補助金・経営支援顧問ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金（札幌市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金」は、札幌市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は札幌市・北海道です。
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。 ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。 申請受付期限：令和9年1月29日
受付の期間は、—から2027年1月29日まで。
| 制度名 | ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 札幌市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 札幌市・北海道 |
| 受付期間 | —から2027年1月29日まで |
| 対象者 | 札幌市内に延べ面積300m2以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、要綱に基づく札幌市内の建築士事務所等が上乗せ設計費に係る業務を行う事を条件とした上で、下記全てに該当すること。 の要件 |
「ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者札幌市内に延べ面積300m2以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、要
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 札幌市内に延べ面積300m2以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、要綱に基づく札幌市内の建築士事務所等が上乗せ設計費に係る業務を行う事を条件とした上で、下記全てに該当すること。 の要件 ／ 札幌市内に延べ面積300m2以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、要綱に基づく札幌市内の建築士事務所等が上乗せ設計費に係る業務を行う事を条件とした上で、下記全てに該当すること。 ／ (国等を除く)法人または個人 ／ 市税を滞納していない者 ／ 暴力団関係事業者でない者 ／ 上記の要件を満たす事業者等に次に定める額を上乗せ設計費相当額として定額補助します。 ／ ZEB・ZEH-M設計支援補助対象額 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金」が目指していること
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の新築等に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円~300万円を建築主等に補助します。
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 第15条市長は、第12条第1項に規定する補助金交付決定通知を受けた者が次 ／ の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消 ／ すことができる。 ／ (2)関係法令及びこの要綱の規定に違反したとき。 ／ (3)第17条に規定する調査を正当な理由なく拒んだとき。 |
| 申請の方法 | (1)虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 1 建築主と設計事務所等との関係及び補助対象の内容を示す書類(契約書の |
| 審査 | 2 BELS 評価書の写し |
| 申請の方法 | 3 補助金交付先口座申請書(様式6) ／ 4 建物概要書(様式7)※エクセルデータも提出すること |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (情報の公表) ／ 地、及び建築物の概要等を、インターネット等で公表する。なお、対象建築主に ／ ついては補助金受領予定者の希望により公開しないことができる。 ／ (他補助事業との併用) ／ 第20条この要綱に基づく補助制度は、他の補助事業と併用することができる。 ／ 第21条この要綱に定めるもののほか、当該補助金に関し必要な事項は、環境局 ／ 長が定める。 |
| 地域 | 第19条市長は、申込のあった建築物の対象建築主、建築物名称、建築物の所在 |
「ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 受注から設計・購買・生産までをつなぎ、製造管理のボトルネック解消へ。 | 営業から受入までを統合管理し、専門作業へ人員を再配置。 |
| 水上計測の制約を、水空ドローンと自動航行で改善する計画。 | 自動航行計測と三次元データ取得で、水上計測を省力化。 |
| 地域密着型LPガス事業を、デジタル基盤で持続可能な運営へ。 | 定型業務をデジタル化し、担当者が安全管理や顧客対応に集中できる。 |
「ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金」についてのよくある質問
Q&Aゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金
Q. ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年1月29日まで。
Q. ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
札幌市内に延べ面積300m2以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、要綱に基づく札幌市内の建築士事務所等が上乗せ設計費に係る業務を行う事を条件とした上で、下記全てに該当すること。 の要件
Q. ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金の申請は、どのように行いますか？
1 建築主と設計事務所等との関係及び補助対象の内容を示す書類(契約書の
Q. ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金で、注意すべきことはありますか？
(情報の公表)
Q. ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金で、注意すべきことはありますか？
第19条市長は、申込のあった建築物の対象建築主、建築物名称、建築物の所在
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（札幌市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：札幌市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。