事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、補助金ではなく「防災・減災の事前対策を国に認定してもらう制度」。認定が、税制と補助金の加点への入口になる

事業継続力強化計画（通称「ジギョケイ」）は、お金が直接支給される補助金ではありません。中小企業等経営強化法にもとづき、中小企業が自社の防災・減災の事前対策をまとめた計画を作り、経済産業大臣の認定を受ける制度です。位置づけは「認定制度」です。認定を受けると、その先で使える支援措置が開かれます。

J-Net21（中小機構）の掲載情報は、この制度を、防災・減災の取組みを通じて事業継続力の強化を図る中小企業者等を後押しする制度として紹介しています。認定を受けた事業者は、認定ロゴマークの使用、金融支援や税制措置、補助金の加点等の支援措置を受けられる、という整理です。

ProdX Crowd編集部は、中小機構が運営する「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう」（ジギョケイのサイト）の、制度概要、策定手順、申請、よくあるご質問、税制措置のページを読み、整理しました。中小企業庁の制度ページは、編集部の環境からは開けなかったため、そこにしかない最新の版や様式の細部は、記事の最後に確認先として示しています。

この記事では、制度の仕組み、計画に書く内容、認定のあとに使える税制と補助金の加点、申請の流れ、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を、順に説明します。融資や信用保証の支援措置も、認定の特典として案内されていますが、このサイトでは、融資、貸付、保証の制度は扱わないため、解説しません。

なぜ、いまの中小企業に「事前対策の計画」が求められているのか

制度の背景を、中小機構のサイトは、次のように説明しています。自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼすおそれがあります。そのため、中小企業の事前の防災・減災対策を促すために、認定制度が創られました。

同じサイトは、近年の災害の事例を、中小企業の被害額とともに紹介しています。西日本豪雨（2018年7月）は、中小企業被害額が4,738億円、北海道胆振東部地震（2018年9月）は、北海道全域の停電があり、中小企業の被害額が42億円、熊本地震（2016年4月）は、中小企業被害額が1,600億円と、それぞれ「中小企業白書2019」などを出典として載せています。東日本大震災では、被災していない地域の製造工場が休止に追い込まれた例も多かったとされ、取引先の被災が、自社の事業に響くことがわかります。

この制度が計画に求めるのは、災害の予想を当てることではありません。起こりうる災害で自社のどこが止まるのかを見つけ、その手当てを前もって決めておくことです。BCP（事業継続計画）の本格的な策定よりも、取り組みやすい入口として、位置づけられています。

認定を受けると、何が使えるようになるのか

認定を受けた事業者が使える主な措置を、種類別に整理します。融資と保証に関するものは、この記事の対象外です。

注意したいのは、これらが、計画を出しただけでは得られない点です。たとえば補助金の加点は、川崎市が公開している解説の文章に、「申請中」では加点にならず、「認定済」であることが条件だと書かれています。加点を狙う補助金の公募が始まってから計画を作ると、認定が間に合わないことがあります。標準処理期間が約45日かかるためです。

計画は何を書くのか。申請書の構成と、書き方のコツ

申請書の記載項目は、中小機構のサイトに、全体像と記載例が出ています。計画に書く内容は、次の5つの塊です。

事業活動の概要には、会社の「役割」を書く

最初の落とし穴が、事業活動の概要の書き方です。中小機構のサイトは、業種を書くだけでは足りず、自社が地域経済やサプライチェーンの中で担っている役割を書くことを求めています。この記載がないと不備になり、認定を受けられない、とも書かれています。

記載の例として挙げられているのは、次のような内容です。早く復旧しないと、地域住民の生活に必要な物品を販売できなくなる。地域の経済や雇用を支えているので、事業が止まるとそれらに支障が出る。サプライチェーンで重要な部品の製造を担っており、事業が止まると製造ラインが止まる。

目的は、企業理念や経営方針を述べることと同じ、と説明されています。従業員とその家族の人命と生活を守る、従業員の雇用を守り地域の活力を支える、顧客や地域社会への影響を最小限に抑える、サプライチェーン全体への影響を軽減する、といった目的が例示されています。

リスクはハザードマップで確認する

自社の拠点にどんな災害のリスクがあるかは、ハザードマップで確認します。中小機構のサイトは、確認すべき点として、震度5以上の地震が想定される地域か、台風、豪雨、津波による浸水が想定されるか、想定される浸水の深さはどれくらいか、土砂災害の危険があるか、ため池の決壊の危険があるか、豪雪の被害が想定されるか、を挙げています。

社屋と工場が別の場所にある場合は、両方を確認します。計画には、事業に甚大な影響を与える災害等を、1つ以上想定します。そして、地震なら予想震度や津波の高さ、水害なら浸水の高さを、具体的に申請書に書きます。

影響の記載は、人員、建物と設備、資金繰り、情報、その他の5項目に分けて書きます。中小機構のサイトは、災害で一般に起こる「事象」と、自社の弱点である「脆弱性」を掛け合わせて考える方法を、勧めています。

初動対応で必ず書く項目

初動対応は、申請書の「事業継続力強化の内容」の最初の部分にあたります。中小機構のサイトは、次の点を必ず書くよう求めています。

発災直後の人命確保は、従業員だけでなく、来訪者も対象です。工場などでは、設備の緊急停止の手順や、その周知の方法も検討します。

事前対策は、ヒト、モノ、カネ、情報で考える

事前対策は、ヒト、モノ、カネ、情報の4つの経営資源ごとに、弱点と対策を考えます。申請書では、弱点がない項目や、災害の影響を受けない経営資源は、書かなくてもよいとされています。

事前対策の欄は、A、B、C、Dの区分があり、このうち1つ以上を書く必要があります。税制措置を使う場合に関わるのが、B（事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入）の区分です。

中小機構のサイトの記載例では、現在の取組みと今後の計画を分けて書きます。たとえば、水災に備えて停電時の自家発電設備を導入する、感染症に備えてマスクや消毒液を備蓄する、といった形です。「現在、具体的な対策は行っていない」と書いてもよく、そのうえで今後の計画を書く構成になっています。

平時の推進体制、訓練、見直しを書く

最後に、計画の実効性を確保する取組みを書きます。中小機構のサイトは、経営層のコミットメントについて必ず記載すること、年1回以上の訓練と計画の見直しについて書くことを、求めています。

同サイトは、計画書を作って満足しないよう注意しています。委員会を設置しても定期的に開かず、名ばかりになることや、マニュアルが膨大になり災害時に必要な項目が見つからないことも、失敗例として挙げられています。

税制措置：防災・減災設備の取得価額の16％を特別償却できる

認定の特典のうち、設備投資と直接つながるのが、中小企業防災・減災投資促進税制です。中小機構のサイトの説明では、認定された計画に従って取得した一定の設備について、取得価額の16％の特別償却が適用できます。適用期間は令和9年3月31日までで、その期間内に対象設備を取得、製作、建設し、事業の用に供する必要があります。

川崎市が公開している解説は、特別償却を、通常の減価償却とは別枠で、特別に償却できるものだと説明しています。業種の限定は特にありません。ただし、事業継続力強化計画の認定を受けていることが必要です。

対象になる設備と、金額の下限

下限の判定は、通常、一単位として取引される単位ごとに行います。設備の本体と一体になって使う附属機器がある場合は、含めたところで判定できます。取得価額は、購入の対価、引取運賃などの外部付随費用、据付費や試運転費など、事業の用に供するために直接要した費用の合計です。税込経理か税抜経理かによって、消費税を含むか含まないかが決まります。

計算例（仮の数字）

以下は、制度の仕組みを理解するための、仮の数字による計算です。実際に税額へどう影響するかは、決算の状況によって変わるため、税理士や税務署に確認してください。

同じ減価償却資産で、2つ以上の特別償却、税額控除の税制の適用は受けられません。

対象外になるもの

中小機構のよくあるご質問は、対象外になる場合を、次のように示しています。

自分で製作して固定資産に計上する設備は、対象になります。この場合の取得価額には、原材料費、労務費、経費のほか、事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。親会社が一括で調達した設備でも、子会社が新規に取得等をした設備は、子会社が税制を受けられます。設備を共有する場合は、共有持分にもとづき資産計上している取得価額が、対象です。

「取得」とは、いつのことか

取得等は、機械等の所有権を得たこと、つまり購入したことを指します。建物を請負契約で建てる場合は、一般に引き渡しを受けたことです。検収が終わっていない設備は、引き渡しが済んでいないため、一般に未取得と考えられます。判断に迷う場合は、所轄の税務署に確認するよう案内されています。

税務申告で必要になるもの

税務申告のときは、対象設備の償却限度額の計算明細書の添付が必要です。認定通知書と、認定を受けた計画の写しも、税務調査の際に必要になります。認定通知書は、再発行ができません。電子申請の場合は、電子申請システムから、自分で出力する方式です。

申請書に書いておかないと、税制は使えない

税制措置を使う設備は、申請書の「事業継続力強化設備等の種類」の欄に、必ず書く必要があります。あわせて、事前対策のBの区分に、その設備を、どのような目的で、どの対策のために使うかを書く必要があります。中小機構のサイトは、設備の種類（機械装置、器具備品、建物附属設備のいずれか）は、税理士等の判断を受けてから記載するよう、注意しています。

一部の投資が先に完了している場合は、完了分を除いて、これから行う設備投資分の効果を適切に算定できれば、申請できます。ただし、たとえば止水板を4つ購入する計画で先に1つ買った場合は、残りの3つが計画上必要かつ適切な個数であることについて、認定を得る必要があります。

認定後に設備を追加したいときは、変更申請が必要です。資金調達額の若干の変更や、法人の代表者の交代など、計画の趣旨を変えない軽微な変更は、申請が不要です。

補助金の加点：認定「済」でないと効かない

認定を受けると、ものづくり補助金などの一部の補助金で、審査のときに加点を受けられます。加点の対象となる補助金、配点は、公募要領ごとに異なります。中小機構のサイトは、詳細は中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度の概要」を参照するよう案内しています。

実務で押さえておきたい点を、表にします。

補助金への応募を考えているなら、公募の予定が見えた時点で、認定の取得を逆算して始めておくのが、現実的です。申請書の作成、電子申請の準備、審査の期間を足すと、数か月前から動く必要があります。

認定の対象になる事業者と、単独型、連携型の違い

対象は、中小企業者です。中小機構のサイトは、認定を受けられる中小企業の規模を、業種ごとの資本金や従業員数の表で示しています。業種により基準が異なるため、自社が該当するかは、中小企業庁の最新の手引きで確認してください。

連携型は、たとえば親事業者と下請の部品製造事業者の連携や、遠隔地の同業者同士の連携が、想定されています。災害時に、一方が被災したときに、もう一方が代替生産や復旧の応援をする、といった協定が、計画の中身になります。

申請から認定までの流れと、日程の逆算

申請は、原則として電子申請です。中小機構のよくあるご質問によれば、令和6年4月から、単独型、連携型とも、原則電子申請のみになりました。電子申請の準備で必要なのが、GビズID（gBizIDプライム）のアカウントです。中小機構のサイトは、取得に約2週間程度かかると書いています。

計画の実施期間が満了したら

計画の実施期間は、3年を超えないものとされています。実施期間が満了した後は、変更申請はできず、新たに計画を作って、認定を受ける必要があります。2回目以降の申請のときは、単独型、連携型とも、実施状況報告書が必要です。中小機構は、2回目以降の申請のための計画策定補助ツールを、実施状況報告を含む形で、別に用意しています。

計画を実行できなかった場合

認定が取り消されることは、あります。実態とあまりにも乖離している場合、たとえば導入した自家発電設備を、災害時に使用しなかった場合などは、中小企業等経営強化法の規定にもとづいて、認定を取り消すことがあるとされています。一方で、自然災害等の影響によって計画を実行できなかったことをもって、認定を取り消すことはない、と明記されています。

公表について

認定を受けた計画は、中小企業庁のウェブサイトに、事業者名、URLなどが公表されます。計画の内容そのものは、公表されません。取引先の目に触れることで、対外的な信用力の向上が期待できる、と説明されています。

認定ロゴマークは、どう使えるのか

認定を受けた中小企業者と、連携型の連携事業者（大企業等）は、認定ロゴマークを使えます。この場合、使用規約同意書の提出は不要です。川崎市の解説は、活用方法として、ホームページへの掲載や、名刺へのロゴマークの印刷を挙げています。

認定を受けた事業者以外は、原則として使えません。ただし、認定制度の取組を広報する目的で、公的機関やメディア関係者などが使う場合や、中小企業者の事業継続力の強化に努める機関等が使う場合は、使用規約同意書を中小企業庁に提出することで、使えます。実施に協力する者が使うには、この2つのどちらかに該当する必要があります。

つまずきやすい点

ここまでの内容から、申請の現場で起こりやすい失敗を、整理します。

この制度が向く会社、向かない会社

類似の制度や、関連する制度との違い

事業継続力強化支援計画は、名前が似ていますが、別の制度です。事業者が自社で認定を受ける場合は、事業継続力強化計画の方に申請します。

よくある質問

申請を始める前の確認と、確認先

最後に、準備の順序と、確認先を整理します。

中小企業庁のページは、編集部の環境からは開けなかったため、最新の手引きの版や、様式の細かな記載要領は、直接ご確認ください。電子申請については、事業継続力強化計画電子申請システムのよくあるお問い合わせ（FAQ）のページが案内されています。

この記事の根拠にした資料は、中小機構「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう」（制度概要、計画策定・申請のメリット、単独型の作り方、申請、よくあるご質問、実行と見直しの各ページ）、J-Net21の制度紹介、および川崎市が公開している認定制度の解説です。

中小機構の制度解説：https://kyoujinnka.smrj.go.jp/outline/certification-system.html計画策定・申請のメリット：https://kyoujinnka.smrj.go.jp/outline/merit.htmlよくあるご質問：https://kyoujinnka.smrj.go.jp/faq/J-Net21の制度紹介：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/186020