補助金・経営支援顧問新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは】 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、 中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。 公募開始：令和8年6月29日（月） 申請受付：令和8年9月30日（水） 応募締切：令和8年10月30日（金）18：00厳守
受付の期間は、2026年6月29日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年6月29日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 2,500万円 |
| 対象者 | 補助対象要件について について |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」でいくら支援されるか
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の上限額は2,500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。最大 2,500万円(賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円)
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者補助対象要件について について ／ 補助対象要件について
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 補助対象要件について について ／ 補助対象要件について |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 賃上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 ／ 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 ／ 海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置、※ 機械装置 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | システム構築費、クラウドサービス利用費、システム構築費は必須となります。 | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 外注費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 専門家経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 原材料費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝、販売促進費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 技術導入費、知的財産権等関連経費、※ 応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではないことにご留意ください。、※ 経費区分によって補助上限がございます。詳細は公募要領をご確認ください。、従業員数1~5人は基本補助上限額750万円 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 中小企業者:1/2(2/3) |
| 規模 | 小規模企業・小規模事業者、再生事業者:2/3 ／ 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む:1/2(2/3) ／ 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む):2/3 |
| 金額 | 最大 2,500万円(賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円) ／ 最大 7,000万円(賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円) ／ 最大 7,000万円(賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 第1回公募スケジュール |
| 日程 | 2026年6月29日(月) ／ 2026年8月31日(月) ／ 2026年9月30日(水) ／ 2026年9月30日(水)18:00厳守 ／ 2026年10月30日(金)18:00厳守 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | よくあるご質問 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月29日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：その他のご質問 きについて
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」についてのよくある質問
Q&A新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月29日から2026年10月30日まで。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は2,500万円です。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
補助対象要件について について
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、対象になる経費は何ですか？
機械装置、システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請は、どのように行いますか？
その他のご質問 きについて
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、注意すべきことはありますか？
よくあるご質問
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月29日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：独立行政法人中小企業基盤整備機構の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。