補助金・経営支援顧問包装資材等転換支援補助金
包装資材等転換支援補助金（旭川市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「包装資材等転換支援補助金」は、旭川市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は旭川市・北海道です。
包装資材、表示資材、販売用資材、提供用資材、納品用資材等の不足又は価格高騰により、商品の販売、サービス提供又は納品の継続に影響を受けている市内中小企業者等を支援するため、資材や包装仕様、表示内容、提供方法、納品形態等の転換に要する初期費用の一部を補助します。 申請期間：令和8年7月22日から令和8年11月30日まで
受付の期間は、2026年7月22日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 包装資材等転換支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 旭川市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 旭川市・北海道 |
| 受付期間 | 2026年7月22日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 対象者 | 次のいずれかに該当し、市税を滞納していない市内事業者が対象です。 |
「包装資材等転換支援補助金」でいくら支援されるか
包装資材等転換支援補助金では、対象になる経費に対して4分の3（75%）が支援され、上限は150万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限150万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 150万円 | 450万円 |
| 1,200万円 | 150万円 | 1,050万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 包装資材等転換支援補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は150万円で、自己負担は450万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「包装資材等転換支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域旭川市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のいずれかに該当し、市税を滞納していない市内事業者が対象です。 ／ 市内に主た
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 旭川市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のいずれかに該当し、市税を滞納していない市内事業者が対象です。 ／ 市内に主たる事業所を有し、市内で操業している中小企業者 ／ 市内に事務所を有し、その過半数が中小企業者で組織された中小企業団体 ／ 市内在住で、かつ市内で操業している個人事業主 ／ ※医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人等は、原則として対象となりません。 ／ 次の要件を全て満たす必要があります。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 資材不足又は価格高騰に対応し、商品の販売、サービス提供又は納品を継続するために必要な、次のような取組が対象です。 ／ 包装資材を代替資材に切り替える取組 ／ 表示内容、版下、印刷データ、ラベル等を修正する取組 ／ 包装仕様、提供方法、納品形態を変更する取組 ／ 代替資材や変更後仕様の適合確認、試験加工を行う取組 ／ 主な補助対象経費 ／ 代替資材初期導入費 |
| 規模 | 資材変更や包装仕様の変更に直接必要な小規模専用機器を導入する取組 |
「包装資材等転換支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助対象経費の金額、単価、旭量、仕様、取引内容等が確認できる見昨書、価格表、カタログ、仕様書、発注、契約書、昘求書その他これらに類する資料、市昞を滞納していないことを証明する書類(発行後3か月以内のもの)、法旆:法旆事業概況昹明書の写し又は直近決算書、※ 決算期を一度も迎えていない法旆は、事業の実態が確認できる書類、個旆:所得昞昛色斶告決算書(一般用又は現金主義用)の写し又は収支内訳書(一般用)の写し | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 資材 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1事業者当たり150万円 |
| 日程 | 交付申請期間 ／ 2026年7月22日から11月30日まで ／ 補助対象期間 ／ 2026年4月1日から12月31日まで ／ 実績報告期限 |
| その他 | 補助事業完了後30日以内 |
| 申請の方法 | 申請・報告方法 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付決定後に、申請内容と異なる取組を行う場合や経費内容に変更が生じる場合は、必ず事前に市へ相談してください。 申請時と異なる内容で発注、契約、支払等を行った場合、補助対象として認められないことがあります。 ／ 変更承認申請書(様式第3号) [Word] [PDF] ／ 中止(廃止)承認申請書(様式第5号) [Word] [PDF] ／ 実績報告・請求時の提出書類 |
| 注意点 | また、交付決定後に補助対象経費が増額となった場合でも、補助金額を増額することはできません。 |
| その他 | 実績報告書兼補助金交付請求書 [Word] [PDF] |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (申請者)交付申請 —交付申請書兼事業計画書に必要書類を添えて提出 ／ (旭川市)審査 —申請内容、対象要件、対象経費、添付書類等を審査 ／ (旭川市)交付決定・通知 —交付の可否及び交付決定額を決定し、申請者へ通知 ／ (申請者)補助事業の実施 —交付決定の内容に従って補助事業を実施 ／ (旭川市)補助金の振込 —確定した補助金を申請者の指定口座へ振込 ／ Webフォームで申請する場合 ／ 申請フォームはこちら (新しいウインドウが開きます) ／ Webフォームで申請する場合は、フォームへの入力が交付申請書兼事業計画書(様式第1号)を兼ねるため、様式の提出は不要です。添付書類は、該当するデータをフォーム上で添付してください。 |
| 日程 | (申請者)実績報告・請求 —事業完了後、期限までに実績報告書兼補助金交付請求書を提出 |
| 審査 | (旭川市)額の確定 —実績報告を審査し、補助金額を確定 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 対象外となる主な経費 ／ 次の経費は対象外です。 |
| その他 | 従来と同じ資材を通常どおり購入する経費 ／ 買い増し、在庫確保を目的とする経費 ／ 販促物作成、広告宣伝費 ／ 単なるデザイン刷新 ／ 汎用設備、通常設備、既存設備の更新 |
| 補助率 | 価格高騰分の単純な補填 |
「包装資材等転換支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年7月22日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：Webフォームで申請する場合
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「包装資材等転換支援補助金」についてのよくある質問
Q&A包装資材等転換支援補助金
Q. 包装資材等転換支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年7月22日から2026年11月30日まで。
Q. 包装資材等転換支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は150万円です。対象経費に対して4分の3（75%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 包装資材等転換支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のいずれかに該当し、市税を滞納していない市内事業者が対象です。
Q. 包装資材等転換支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助対象経費の金額、単価、旭量、仕様、取引内容等が確認できる見昨書、価格表、カタログ、仕様書などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 包装資材等転換支援補助金の申請は、どのように行いますか？
Webフォームで申請する場合
Q. 包装資材等転換支援補助金で、注意すべきことはありますか？
対象外となる主な経費
Q. 包装資材等転換支援補助金で、注意すべきことはありますか？
次の経費は対象外です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（旭川市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年7月22日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限150万円・補助率4分の3（75%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：旭川市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。