補助金・経営支援顧問業務改善助成金
業務改善助成金（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「業務改善助成金」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 申請期間：令和8年9月1日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日
受付の期間は、2026年9月1日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 業務改善助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 円 |
| 補助率・支援の内容 | ○8人の労働者を1,130円まで引上げ(90円コース) 4/5 |
| 対象者 | ※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事 申請の単位 |
「業務改善助成金」でいくら支援されるか
業務改善助成金では、対象になる経費に対して5分の4（80%）が支援され、上限は円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限円（対象経費円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 円 | 300万円 |
| 600万円 | 円 | 600万円 |
| 1,200万円 | 円 | 1,200万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 業務改善助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は円で、自己負担は600万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「業務改善助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | ※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事 申請の単位 ／ ※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事 ／ 業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。 ／ • 中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有す ／ る企業(みなし大企業)でないこと) ／ • 事業場内最低賃金が、2026年度地域別最低賃金未満であること ／ • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 最低賃金 | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「業務改善助成金」が目指していること
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備導入やコンサルティングなど)を行うとともに、 事業場内最低賃金 を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、 交付決定後 に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。  (留意事項)・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、 これから実施するものが助成の対象 となります。・労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、 労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。
「業務改善助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 助成対象となる経費は「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等」です。、業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、下表のほか、「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。、(助成対象経費の拡大について)、特例事業者 のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入、年度申請分)、(生産性向上のヒント集)、生産性向上のヒント集(冊子) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって助成上限額が変わります。 ／ ※ 10人以上の上限額区分は、 <特例事業者> が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。 |
| 申請の方法 | なお、引き上げる労働者数の詳しいカウント方法については、 申請マニュアル をご参照ください。 |
| その他 |   ／   ／   ／   |
| 補助率 | 申請を行う事業場の引上げ前の 事業場内最低賃金 によって、助成率が変わります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | ・労働者の休職などにより引き上げ対象の労働者数が減り、助成上限額が変更になった |
| その他 | ・助成対象経費(導入予定のもの)が変更になった ／ ・助成対象経費(導入予定のもの)の支払日・納品日が変更(後ろ倒し)になった ／ 少しでも変更になりそうであれば、事前にお問い合わせください。 ／ (交付決定を受けた 管轄の労働局雇用環境・均等部(室) にお問い合わせください。) |
| 日程 | など、賃金引上げ計画又は設備投資等の計画に変更が生じた場合は、「事業計画変更申請書」(場合によっては「事業完了予定期日変更報告書」)が必要です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 裏面をチェック! ／ 工場A 事務所B |
| 日程 | 事業完了期限賃金引上げ期間申請期間 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請内容に沿って ／ 書等と助成金支給申請 |
| その他 | (賃金の引上げ、設備の ／ 導入、代金の支払) ／ 事業実績報告 ／ 労働局に事業実績報告 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 業務改善助成金検索 ／ • 交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象となりません。 ／ • 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。 ／ • 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。 ／ (参考)働き方改革推進支援資金 ／ 日本政策金融公庫では、事業場内最低 |
| 日程 | • 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。 ／ • 同一事業所の申請は年度内1回までです。 |
「業務改善助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 包装資材の加工技術を、自動車内装部品の製造へ。 | 包装・素材加工の技術と品質管理を、自動車内装部品の加工へ転用。 |
| 受注から設計・購買・生産までをつなぎ、製造管理のボトルネック解消へ。 | 営業から受入までを統合管理し、専門作業へ人員を再配置。 |
| 水上計測の制約を、水空ドローンと自動航行で改善する計画。 | 自動航行計測と三次元データ取得で、水上計測を省力化。 |
「業務改善助成金」についてのよくある質問
Q&A業務改善助成金
Q. 業務改善助成金の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年11月30日まで。
Q. 業務改善助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、円の対象経費で上限に達します。
Q. 業務改善助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事 申請の単位
Q. 業務改善助成金で、対象になる経費は何ですか？
助成対象となる経費は「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等」です。、業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、下表のほか、「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。、(助成対象経費の拡大について)、特例事業者 のうち、物価高騰等要件に該当する場合はなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 業務改善助成金の申請は、どのように行いますか？
裏面をチェック!
Q. 業務改善助成金で、注意すべきことはありますか？
業務改善助成金検索
Q. 業務改善助成金で、注意すべきことはありますか？
• 交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象となりません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限円・補助率5分の4（80%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。