令和8年度貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金について

「令和8年度貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金について」は、岩手県が実施している補助金・助成金です。対象の地域は岩手県ですね。

燃料費高騰の影響を受けている貸切バス事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号口に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。

）の事業継続を支援することにより、観光振興及び地域経済活性化を図るため、交付金を交付します。

申請期間：令和8年7月22日（水曜）～令和8年12月18日（金曜）午後5時

受付の期間は、2026年7月22日から2026年12月18日までです。

対象事業者の2026年4月1日時点の貸切バス車両保有数に4万1千円を乗じた額までとする。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、岩手県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

この交付金の対象となる貸切バス事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時点において岩手県内に国土交通省東北運輸局岩手支局(以下「岩手運輸支局」という。)に登録されている一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する車両を保有する事業者がある者とする。

受付期間は2026年7月22日から2026年12月18日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

注 自動車車検証の有効期限が切れている車両を除く。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。