補助金・経営支援顧問地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業
地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業（北海道）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」は、北海道が実施する補助金・助成金です。対象の地域は釧路市・稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・北海道です。
訪日外国人旅行者をはじめとする観光客が道央圏に集中し、旅行先の偏りが生じていることから、地方への送客を促進する取組を支援します。 申請期間：令和8年8月19日（水）から令和8年12月28日（月）まで
受付の期間は、2026年8月19日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 北海道 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 釧路市・稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・北海道 |
| 受付期間 | 2026年8月19日から2026年12月28日まで |
| 対象者 | 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号を全て満たすランドオペレーターとする |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。1旅行商品の補助金額は、以下の(A)または(B)のいずれか低い額となります。 算出方法
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域釧路市・稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻
- 2対象者補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号を全て満たす
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 釧路市・稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号を全て満たすランドオペレーターとする ／ 道税(道が賦課徴収するものに限る。以下同じ。)を滞納している者ではないこと。 ／ 会社更生法(2002年法律第 154 号)、民事再生法(1999年法律第 225 号) 等に基づく更生又は再生手続きを行っている者ではないこと。 ／ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でないこと。 ／ 補助事業に係る旅行商品を販売する旅行業者と契約していること。ただし、ランドオペレーター自身が旅行商品を販売する旅行業者である場合は除く。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」が目指していること
訪日外国人旅行者をはじめとする観光客が道央圏に集中し、北海道内における旅行需要の地域偏在が生じていることから、北海道観光の持続可能な発展のために、地方への送客を促進するバスの運行事業に対し、地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業費補助金(以下「補助金」という 。 )を交付するもなお、当該補助金の交付に関しては、北海道補助金等交付規則(昭和47年北海道規則第34号 )の規定によるほか、この要綱の定めるところによるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(1)「対象地域」とは、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症の流行前(2019年度)の水準に回復していない地域とし 、日高振興局管内、宗谷総合振興局管内及び釧路総合振興局管内をいう。(2)「旅行商品」とは、旅行業法(昭和27年法律第239号)に基づく募集型企画旅行をいう。
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 運搬・物流 | 運賃(時間制運賃及びキロ制運賃) | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 乗務員宿泊料 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 補助対象の旅行商品の代金の軽減又はサービス向上に充てる経費であって、当該旅行商品で使用する貸切バスの運行に関する経費のうち、次に掲げる経費、交代運転者配置料金、有料道路利用料、深夜早朝運行料金 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 宿泊 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
| 運賃 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1旅行商品の補助金額は、以下の(A)または(B)のいずれか低い額となります。 ／ 補助金交付要綱 |
| 地域 | 宿泊日又はその翌日において 「対象地域内の周遊の時間が4時間以上」となる日から算出した額 ／ 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業費補助金交付要綱[PDFファイル/277KB] |
| 金額 | 補助対象日数 × 10万円 ／ 当該旅行商品における貸切バス使用料の対象経費の総計について、10万円未満を切り捨てた額 ／ 上記により算出した補助金額が 10万円未満である場合は、補助金を交付しません。 ／ 1旅行商品あたりの補助対象日数上限 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年(2026年)8月19日(水)から2026年(2026年)12月28日(月)まで ／ 実績報告書の提出期限 ／ 補助事業の完了の日(または廃止の承認を受けた日)から起算して30日以内、又は2027年(2027年)2月19日(金)のいずれか早い日 |
| その他 | ※補助事業の完了の日とは、旅行商品を催行し、補助対象経費の支払いが完了した日をいいます。 |
| 申請の方法 | 申請について ／ 申請については【オンライン申請】【郵送】【持参】からお選びいただけます。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出していただいた書類等の差し替えや再提出の場合については、電子メール、郵送または持込にて対応を行います。 ／ 電子メールでの再送の場合 ／ 補助金等交付申請書(別記第1号様式) ／ 補助金等交付申請額算出調書(別記第3号様式) |
| その他 | E-mail:hokkaido-sokyakushien□his-world.com ／ (□部分は@に変換してください) ／ 持込みの場合(必ず事前連絡が必要です) ／ TEL:050-1753-1737 ／ 事業計画書(別記第2号様式) ／ 経費の配分調書(別記第4号様式) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 対象外となる経費 |
| その他 | ガイド料、航送料など、補助事業に係る貸切バスの運行に直接関係しないもの ／ 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの ／ 国、道、市町村等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費 |
| 規模 | 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの |
| 申請の方法 | オンライン申請について ／ オンライン申請についてはこちらをクリック ／ 郵送・持参での申請について |
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年8月19日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業」についてのよくある質問
Q&A地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業の受付期間はいつですか？
2026年8月19日から2026年12月28日まで。
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号を全て満たすランドオペレーターとする
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業で、対象になる経費は何ですか？
補助対象の旅行商品の代金の軽減又はサービス向上に充てる経費であって、当該旅行商品で使用する貸切バスの運行に関する経費のうち、次に掲げる経費、運賃(時間制運賃及びキロ制運賃)、交代運転者配置料金、有料道路利用料、深夜早朝運行料金、乗務員宿泊料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業の申請は、どのように行いますか？
提出していただいた書類等の差し替えや再提出の場合については、電子メール、郵送または持込にて対応を行います。
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業で、注意すべきことはありますか？
対象外となる経費
Q. 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業で、注意すべきことはありますか？
ガイド料、航送料など、補助事業に係る貸切バスの運行に直接関係しないもの
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（釧路市・稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年8月19日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：北海道の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。