福祉事業所人材育成支援事業補助金

「福祉事業所人材育成支援事業補助金」は、長浜市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は長浜市・滋賀県ですね。

長浜市では、相談支援専門員の人材育成に向け、相談支援従事者初任者研修または主任研修を受講される従事者が所属している市内の福祉事業所に対し、補助金を交付します。

申請期限：研修の修了の日が属する年度の3月末日

受付の期間は、2027年3月31日までです。

相談支援従事者初任者研修または、主任研修を修了した従業者1人当たり2万円。

※交付は従事者1人につき1回限り、予算の範囲内での支援となります。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、長浜市・滋賀県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

(1)市内に主たる福祉事業所を有し、現に事業を営んでいること。

長浜市では、相談支援専門員の人材育成に向け、相談支援従事者初任者研修または主任研修を受講される従事者が所属している市内の福祉事業所に対し、補助金を交付します。

この制度の利用目的は、人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

(3)補助金の申請時において、納期限が到来している市税に未納がないこと。

次の要件のいずれにも該当する事業者 者。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。