補助金・経営支援顧問多様な働き方推進事業費補助金
多様な働き方推進事業費補助金（京都府）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「多様な働き方推進事業費補助金」は、京都府が実施する補助金・助成金です。対象の地域は京都府です。
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。 申請期間：令和8年9月1日（火曜日）から令和8年12月25日（金曜日）【必着】
受付の期間は、2026年9月1日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 多様な働き方推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 京都府 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年12月25日まで |
| 対象者 | 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。) |
| 問い合わせ先 | 商工労働観光部労働政策室 |
「多様な働き方推進事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域京都府
- 2対象者京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 京都府 |
| 対象者 | 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。) ／ ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たす者 ／ A資本金基準 ／ (資本の額又は出資の総額) ／ B従業員基準 ／ (常時使用する従業員数) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 府内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「多様な働き方推進事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 講師謝金 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 広告・販売促進 | 取組発信経費(広告宣伝費、出展費 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | ホームページ作成費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 役務費、求人媒体作成費)、その他京都府が必要と認める経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 子育て環境日本一 ／ に向けた職場づく ／ り行動宣言 ( 多様 ／ な働き方を実現す ／ るため、企業等が ／ う具体的な行動の ／ 宣言として知事が |
| 規模 | 従業員に対して行 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年9月1日(火曜日)から2026年12月25日(金曜日)【必着】 ／ ※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。 ／ 9月30日(水曜日) ／ 10月30日(金曜日) ／ 10月30日(金曜日) ／ 11月30日(月曜日) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース・北部地域人材確保プロジェクト推進コース共通】 |
| その他 | 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談( 075-682-8925 ) ／ 〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70 ／ 京都府商工労働観光部 労働政策室 人材確保推進係 ／ 多様な働き方推進事業費補助金 担当者 ／ 電話番号: 075-682-8925 ／ E-mail: rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp |
| 申請の方法 | スーパーバイザーが申請企業へ訪問 |
| 日程 | アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都府労働政策室へ提出(12月25日(金曜)17時必着) |
| 審査 | 京都府より審査結果通知 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出された申請書類は以下の手順に従って、京都府で審査を行います。 ／ 提出書類にもとづき、京都府労働政策室において以下の審査基準に従って、合計点の高いものから順に交付決定します。予算の範囲内で申請された書類から以下の審査予定によって審査をします。そのため ／ 申請された金額よりも減額された金額で交付決定する場合 |
| 日程 | 募集期間内であっても募集〆切よりも早期に募集を終了する場合 |
| その他 | があります。 ／ (PNG:113KB) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 300人以下 ／ C組織形態・従業員数 ／ 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| 事業者の区分 | 9.組合、連合会 ／ 中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会 ／ 10.医療法人、学校法人、社会福祉法人 ／ 11.社団法人(一般・公益) |
| 業種 | 直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
「多様な働き方推進事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「多様な働き方推進事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A多様な働き方推進事業費補助金
Q. 多様な働き方推進事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年12月25日まで。
Q. 多様な働き方推進事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)
Q. 多様な働き方推進事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 多様な働き方推進事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース・北部地域人材確保プロジェクト推進コース共通】
Q. 多様な働き方推進事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
商工労働観光部労働政策室
Q. 多様な働き方推進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
300人以下
Q. 多様な働き方推進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
C組織形態・従業員数
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（京都府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：京都府の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。