募集中地域・自治体の補助金

宇部市まちなかオフィス立地促進補助金

実施機関
宇部市
掲載期限
— 〜 2027/03/31
地域
山口県・宇部市

宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(宇部市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」は、宇部市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は宇部市・山口県です。

本市では、中心市街地へのオフィスの立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助や雇用奨励金等を交付する制度を平成28年4月に創設し、令和2年5月には、施設整備補助金や通信回線使用料補助金、出張旅費補助金を加えました。 また、令和8年9月から、補助金制度が、以下のとおりさらに充実しました。 ・市外の事業者に加え、市内事業者も新たに対象となりました。 ・対象地区を変更し、補助上限額を高い水準に統一しました。 ・物件を取得して新しくオフィスを開設する場合の費用補助を新設しました。 ・成長産業分野の事業者に対しては、補助率の上乗せを行いました。 これらの補助対象となる事業者を広く募集します。

受付の期間は、—から2027年3月31日まで。

制度名宇部市まちなかオフィス立地促進補助金
実施機関宇部市
種類補助金・助成金
対象地域宇部市・山口県
受付期間—から2027年3月31日まで
上限額3万円
対象者補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」でいくら支援されるか

宇部市まちなかオフィス立地促進補助金の上限額は3万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。

金額や条件は、次のとおりです。1回2人まで 3万円/人

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域宇部市・山口県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。 / 法人として既に1年以上
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域宇部市・山口県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。 / 法人として既に1年以上の事業活動の実績があること。 / 対象地区にある物件を賃借若しくは取得してオフィスを開設すること。又は対象地区にある土地を賃借若しくは取得し、新たに建物を建築してオフィスを開設すること。 / 対象となるオフィスにおいて、常用雇用する従業員(物件賃借の場合は2人以上、物件取得の場合は10人以上)が勤務すること。 / 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種、倉庫、工場若しくは物販のみを目的とする事業、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。 / 宇部市暴力団排除条例(2011年宇部市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
従業員従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。
滞納税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
賃借料・リース家賃支援補助金、土地等の賃借料は除き補助率は公募要領で確認
人件費雇用奨励補助金補助率は公募要領で確認
工事・設置施設整備補助金、オフィスの改修や補助率は公募要領で確認
省エネ・再エネ設備空調補助率は公募要領で確認
旅費・出張出張旅費補助金補助率は公募要領で確認
その他オフィス開設日の翌月から起算したオフィスの賃借に要した月額経費(共益費、敷金、礼金等の諸経費、駐車場代は含む)、通信回線使用料補助金、衛生、オフィスの運営やそれらに関する協議等のため、公共交通機関(タクシーを除く)を利用した実費相当額、オフィス取得奨励補助金公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
雇用人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。
家賃賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。
設置工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。
出張旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他1回2人まで / オフィス取得奨励補助金 / 成長産業分野 / 成長産業分野及び / 一般産業分野 / 固定資産税相当額 / 雇用奨励補助金
補助率投資額の10分の1

この制度の日程と期間の定め

区分内容
その他家賃支援補助金 / 成長産業分野 / 一般産業分野 / 通信回線使用料補助金
金額20万円/月 / 20万円/月

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2027年1月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年2月13日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年2月28日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年3月23日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年3月31日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」についてのよくある質問

Q&A宇部市まちなかオフィス立地促進補助金

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 宇部市まちなかオフィス立地促進補助金の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

—から2027年3月31日まで。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 宇部市まちなかオフィス立地促進補助金は、いくらまで支援されますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

上限は3万円です。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 宇部市まちなかオフィス立地促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 宇部市まちなかオフィス立地促進補助金で、対象になる経費は何ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

家賃支援補助金、オフィス開設日の翌月から起算したオフィスの賃借に要した月額経費(共益費、敷金、礼金等の諸経費、土地等の賃借料は除き、駐車場代は含む)、通信回線使用料補助金、雇用奨励補助金などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(宇部市・山口県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(—から2027年3月31日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限3万円・補助率(公募要領)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:宇部市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。