天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（令和8年度）

避難所になる建物に、停電しても動くガス発電・ガス空調を入れる費用の3分の1を、国が出す制度

天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（令和8年度）は、災害のときに避難所として使われる建物や、公共性の高い建物に、停電しても稼働できる都市ガスの設備を入れる法人に、費用の3分の1以内を補助する制度です。対象の設備は2種類で、停電対応型ガスコージェネレーションシステム（停電対応CGS）と、停電対応型ガスヒートポンプエアコン（停電対応GHP）です。国（経済産業省）の予算を、一般社団法人都市ガス振興センターが執行団体として受け付けます。

この補助金は、一般的な中小企業向けの設備投資補助金とは性格が異なります。対象になるのは「建物」の側の条件が厳しいことです。避難所に指定された建物、自治体や社会福祉法人・医療法人・学校法人が所有・運営する建物、自治体と協定を結んだ避難場所など、公共的な役割を持つ建物に限られます。民間企業の工場やオフィスが対象になるのは、自治体との協定などで、避難や物資提供の役割を担っている場合です。

先に、制度の骨格を表にします。

3次募集の期限は、情報源によって書き方が違います。センターの補助金一覧のページでは、この補助金の公募締切が2026年11月20日と表示されており、補助金の詳細ページでは「予算終了まで」と書かれています。予算がなくなり次第終了するため、締切の日付より前に受付が止まる可能性があります。 申請を考えているなら、センター事業部（電話03-6435-7692）に、残りの予算と受付の状況を確認してください。

いくらの補助になるのか：区分ごとに3分の1を計算して合計する

補助額は、補助対象経費の区分ごとに、3分の1を乗じて足し合わせます。公募説明資料には、上限額も「補助対象経費の区分毎に補助率を乗じた額の合計額にて算出する」と書かれています。補助対象経費は、次の5つの区分です。

上限額の表は、次のとおりです（公募説明資料より。単位は百万円）。

具体的な計算の例を示します（数字は説明のための仮のものです）。

上限に当たる、補助対象経費の目安は、CGS（低圧）で1億8,000万円、CGS（中圧）で7億2,000万円、GHPで1億9,800万円です。低圧導管のCGSは、補助対象経費が1億8,000万円を超えると、増えた分が補助されません。 実質の補助割合は、その分だけ3分の1より小さくなります。

もうひとつの注意は、補助金は後払いだということです。公募説明資料は、補助金の交付が、補助事業者の支払いが完了し、確定検査に合格した後になると明記しています。工事の費用は、先に全額を支払う必要があります。金額が億単位になることもあるため、資金調達の計画は、申請の前に固めておく必要があります。

どんな建物なら、対象になるのか

建物の条件は、公募説明資料で、大きく2つの区分に分けられています。区分によって、必要な書類と、審査での順位が変わります。

（イ）の建物に必要な3つの条件は、次のとおりです。

①の協定の確認方法は、建物の種類によって違います。たとえば、避難所（a）などでは、自治体との協定書を提出します。申請の時点で協議中であれば、その議事録を提出します。自治体の取組として、地域の自治会に協定の締結を委ねている場合は、その協定書でも可とされています。協定が物件ごとにない場合は、ホームページに掲載された資料などを出します。（e）の一斉帰宅抑制事業者の建物は、自治体との協定がなくても、BCPなどの内部資料の提出でよいとされています。

（f）の物資提供の建物には、特に注意が必要です。 物資提供の品目が、ペットボトルの水などの災害時の備蓄品だけの場合は、認められません。工場なら、その事業所で災害時にも継続して生産される最終製品が対象です。小売業なら、協定書に記載された品目を確認します。

③の避難スペースは、避難者を迎え入れる屋内の空間を指します。機械室やバックヤードなど、避難者を迎え入れない空間は含まれません。避難スペースの床面積がわかる図面を、実施計画書（様式第2）の添付資料として提出する必要があります。この床面積は、後で述べるとおり、審査の順位にも使われます。

ガスの供給条件

建物の条件のほかに、ガスの供給の条件があります。公募説明資料の注記によると、次の内容です。

申請の前に、自分の建物がどの導管でガスを受けているのかを、ガス会社に確認する必要があります。中圧か低圧か、低圧なら耐震性があるかによって、補助の上限額が大きく変わります。

対象になる設備と、ならない設備

対象設備は、公募説明資料で、3つに整理されています。

設備に関する、共通のルールがあります。

補助対象になる機器の範囲も、細かく決められています。CGSなら、機器本体のほか、メーカーの付属品、熱交換器（排熱利用の吸収式冷温水機を含む。適正容量と認められるもの）、煙道、煙突、安全装置、省エネ計測装置、ガスブースターまたはガスコンプレッサー、脱硝装置、基礎が対象です。ただし、設備の建屋や、建屋に付随する設備は対象外です。GHPなら、室外機のほか、冷媒配管、室内機などです。建物の区分が（イ）の場合は、避難スペースの室内機だけが対象で、避難スペース以外の室内機は含まれません。

配管の扱いも、実務で間違えやすい箇所です。蒸気・温水の配管と電気配線は、対象設備の間をつなぐものは補助対象ですが、対象設備と対象外の設備をつなぐものは対象外です。ガス配管などが、補助事業以外の設備と共用になっている場合は、原則として、断面積の比で按分した額が対象になります。排熱利用の吸収式冷温水機が適正な容量を超える場合も、能力に応じた按分になります。

申請できる人：設備の「所有者」と「使用者」

申請者は、補助対象設備の所有者と使用者です。リースやエネルギーサービス（ES）契約、賃貸借を使う場合は、所有者と使用者が共同で申請します。

補助金は設備の所有者に交付され、使用者の利益になる形で使われます。したがって、中間に入る会社の経費（リース会社、ES会社、賃貸人の経費）は、補助対象外です。リースの場合は、補助金に相当する額を、総支払料金にすべて反映した計算書（リース等料金計算書、別紙12）を誓約します。リースの契約は、実績報告のときまでに結び、契約期間は設備の耐用年数と合わせます（合わない場合は、再リースする旨を特約に書く）。申請の後に、申請者の追加や変更、支払い方法の変更はできません。

審査と採択の順位：床面積÷費用の「費用対効果」で決まる

審査は、センターの確認と、第三者の審査委員会の二段階です。センターは、事業の全体計画（資金計画、工事計画、避難所との協定の協議など）が整っているか、見積書が適正か、用途外の利用や他の補助金との重複がないかを見ます。その後、審査委員会が諮られ、予算の範囲内で採択されます。

採択の順位のつけ方は、公募説明資料に具体的に書かれています。 次の順番です。

この順位づけの仕組みから、申請の戦略がわかります。

まず、同じ面積を、より少ない費用でカバーするほど有利です。 たとえば、避難スペースが500㎡で、補助対象経費が1億円（100百万円）なら、5.0㎡／百万円です。同じ500㎡でも、経費が8,000万円（80百万円）なら6.25㎡／百万円となり、順位が上がります。設備の容量を必要以上に大きくしない、避難スペースの面積を図面で正確に示す、といった工夫が、直接、採択の順位に影響します。

次に、賃上げの表明書は、加点の対象です。 申請の段階で、中小企業における賃金引上げの取組について表明し、誓約することで、費用対効果に加点されます。表明した内容は誓約になるため、実行できる計画で出す必要があります。

なお、採択後は、事業者名と事業概要が、センターのホームページに掲載されます。1次募集では、令和8年9月4日分で18件、10月5日分で10件の交付決定が公表されています。

契約・発注・支払いのルール：ここで外れると、補助されない

この補助金は、金額が大きく、手続きの規律も厳格です。公募説明資料の注意を、表にします。

この中で、最も見落としやすいのが、相見積もりの「補助対象経費の額」の決め方です。 工事の契約は、補助対象と対象外を合わせた金額が最も安い会社と結びます。しかし、補助対象経費として計上できる額は、3社のなかで、補助対象の部分だけを見て最も安い見積の額になります。したがって、契約先の補助対象部分の見積が、他社より高ければ、その差額は補助対象になりません。見積の区分を、補助対象と対象外とで、きれいに分けておくことが大切です。

スケジュール：事業は単年度、2027年2月26日が最終期日

この補助金は、単年度の事業です。期間は、次のように決められています。

センターの標準的な年間スケジュールでは、補助事業の完了の後も、設備の利用状況を計測し、報告する義務が続きます。FAQによると、補助事業の完了の翌年度（4月1日から翌年3月31日）に、燃料の使用量などを計測し、その翌年の4月下旬に報告します。申請した省エネ効果が目標値に届かなかった場合は、理由書と根拠資料が必要です。補助金の交付で終わりではなく、その後の1年間の運用の記録まで、制度の一部です。

3次募集は、予算が終わるまでの受付ですから、交付決定が遅れるほど、事業の期間が短くなります。大型のCGSの工事は、機器の納期が長いことが多いため、交付決定から2027年2月26日までに、検収と支払いの完了、実績報告、確定検査の合格まで終えられるか、販売店と工事会社に、確実に確認してください。

申請の方法：JグランツとGビズID

申請は、原則として、デジタル庁が運営する補助金申請システム、Jグランツによる電子申請です。

gビズIDのプライムは、発行に時間がかかることがあります。持っていない場合は、申請の準備と並行して、早めに取得の手続きを始めてください。

他の補助金との関係

センターのFAQには、他の補助金との併用について、はっきりと書かれています。国の補助金とは併用できません。 地方自治体の補助金のなかには併用できるものもあるため、各自治体に問い合わせるように案内されています。公募説明資料も、国の他の補助金との重複受給はできないこと、併願の予定があるときは必ずセンターに相談することを、求めています。

避難所に指定されるような建物では、自治体が独自の補助や、国の他の補助金（防災・減災の交付金など）を使うことがあります。設備の購入の財源を決める際には、同じ経費を複数の国の補助金に重ねて申請していないかを、先に整理してください。

向く案件、向かない案件

よくある質問

Q. 民間企業の工場も対象になりますか。建物の条件次第です。自治体との協定により、避難や物資の提供を担う建物（協定による物資提供を住民等に行う建物、一斉帰宅抑制事業者の建物など）は、（イ）の区分として対象になる可能性があります。ただし、設備の規模、停電時の供給、避難スペースの条件などを、すべて満たす必要があります。

Q. 申請した後でも、設備の内容を変えられますか。申請の後は、申請者の追加・変更と、支払い方法の変更ができません。設備の内容を変更する場合は、速やかにセンターに連絡して、その指示に従います。工事の内容や設備の能力が、申請書のとおりでない場合は、補助金が交付されない、または減額されることがあります。

Q. 申請書に虚偽があった場合は、どうなりますか。センターは、該当部分の交付決定を取り消し、交付済みの補助金に加算金（年利10.95%）を加えた額を返還させます。事業者の名称や不正の内容は、ホームページなどで公表され、新たな補助金への申請の停止などの措置がとられます。

Q. 補助金はいつ受け取れますか。工事の検収と、支払いが終わり、実績報告書の提出と確定検査の合格を経て、補助金の額が確定してから、交付されます。つまり、工事の費用は、先に自社で支払う必要があります。

Q. 設備を導入した後に、報告する義務はありますか。あります。補助事業の完了の翌年度に、燃料の使用量などを計測し、その翌年の4月下旬に報告します。目標値に達しない場合は、理由書と根拠資料が必要です。また、耐用年数のあいだに設備を廃棄・譲渡する場合は、事前の承認が必要です。

次にやること

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ProdX Crowd編集部は、これまで500件以上の補助金・助成金の支援に関わってきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。大型の設備の補助金では、補助率よりも、契約と支払いの手順、そして完了期限で、外れてしまう例が多くあります。書類の準備と同じくらい、工事のスケジュールの確認を、早い段階で済ませてください。

*出典：一般社団法人都市ガス振興センター「天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（令和8年度）」のページ、同「本補助金の概要（パンフレット、R8.07）」「公募説明資料（令和8年度）」、同FAQと補助金一覧ページ。内容は2026年10月12日時点で確認したものです。募集の状況や条件は変わることがあります。最新の情報は、都市ガス振興センターにご確認ください。*