専門家派遣事業補助金

「専門家派遣事業補助金」は、港区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都ですね。

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。

）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。

港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。

※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。

定員：35社程度分 申請受付：令和8年4月13日（月）受付開始（オンライン又は郵送で受付）

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。

派遣1回当たり、11,750円を年間8回まで(テーマ数に関係ありません)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、港区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの。

区内中小企業者(区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者)。

区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等(団体で申請する場合)。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。

では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。

港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。

専門家派遣事業の利用料(交通費相当分を除く)。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。