令和8年度山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（令和8年7月分～9月分）のご案内

「令和8年度山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（令和8年7月分～9月分）のご案内」は、山形県が実施している補助金・助成金です。対象の地域は山形県ですね。

山形県では、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等と、県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において特別高圧電力を利用し、電気料金高騰の影響を受けている県内中小企業等に対して、補助金を交付します。

提出期間：令和8年11月2日（月）から令和8年11月30日（月）

受付の期間は、2026年11月2日から2026年11月30日までです。

次により算出された額の合計額(上限額1,000万円/1事業者)以内の額。

(予算の範囲内での交付となるため、補助金額を調整する場合があります)。

R8.7月分、R8.9月分 : 電気使用量1kwh 当たり1.8円を乗じた額。

R8.8月分 : 電気使用量1kwh 当たり2.3円を乗じた額。

交付申請回数 1回(R8.7月分~R8.9月分の支払を一括で受ける)。

※ 分割払の選択はできません。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、山形県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

(1)県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等。

(2)県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、テナント等として特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等。

山形県では、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等と、県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において特別高圧電力を利用し、電気料金高騰の影響を受けている県内中小企業等に対して、補助金を交付します。

受付期間は2026年11月2日から2026年11月30日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

以下の要件を満たす中小企業等(みなし大企業を除く)。

大きく分けると、省エネ・再エネ設備、その他の区分があります。区分ごとに、順番に見ていきましょう。

発電施設(太陽光といった記載があります。補助率は制度ごとに異なる。

交付対象者が特別高圧電力を利用し費用を負担した、年7月分から2026年9月分までの電気料金、補助対象外経費(施設)、下記に該当する場合は、補助金交付の対象外、特別高圧電力が公共事業又は発電事業に使用されている場合、例)上下水道施設、風力、バイオマス等)、特別高圧電力の電気料金に係る他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合、例)病院等の医療機関、高齢者施設、次により算出された額の合計額(1事業者当たりの上限額1といった記載があります。

この公募の受付は、2026年11月30日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

下記に該当する場合は、補助金交付の対象外。

※分割払いの選択はできません。

※ 分割払の選択はできません。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。