中小企業BCP（事業継続計画）の普及促進

このページは補助金ではなく、BCP（事業継続計画）の考え方と、簡易版の認定制度を案内する解説です

「中小企業BCP（事業継続計画）の普及促進」は、中小機構のJ-Net21が「補助金・助成金だけじゃない！中小企業支援施策」の一項目として載せている解説ページです。2022年1月に内容が改訂されています。お金が交付される制度ではありません。大地震などの緊急事態が起きたときに事業を止めない、または早く再開するための計画を、あらかじめ作っておこうという呼びかけと、その進め方の説明です。

位置づけを先に表で整理します。

ProdX Crowd編集部は、補助金の申請支援を日々行うなかで、「採択されたあとに設備が災害で止まったらどうするのか」という質問を、審査側からも経営者側からも受けます。この記事では、J-Net21の解説をもとに、内閣府の事業継続ガイドラインと東京商工会議所のガイドの内容を併せて読み、BCPとは何か、何から手をつけるか、認定制度は何のためにあるのかを整理します。融資・保険商品の詳しい説明、相談窓口やセミナーの案内は、このサイトの対象外のため扱いません。

BCPとは何か。防災マニュアルと何が違うのか

BCPは Business Continuity Plan の略です。J-Net21は、自然災害などの緊急事態に遭ったとき、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、早期に復旧して中核となる事業を続けていくために、企業が事前に具体的な対策を計画しておくことと説明しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、もう一歩踏み込んで、BCPと「BCM（事業継続マネジメント）」を分けて考えています。BCPは、被災後に重要業務を目標の時間とレベルまで戻すための対応計画です。BCMは、BCPを作り、予算と人を確保し、事前対策や訓練を行い、点検して改善し続ける、平常時からの経営活動の全体を指します。ガイドラインは、計画書を作って終わりにせず、継続的な取組として回すことを重視しています。

防災活動との違いも、ガイドラインの比較表がわかりやすいため、要点を並べます。

ガイドラインは、防災活動を単に延長したものがBCMではない、と述べています。経営資源が限られる非常時には、すべての業務を戻せません。どの業務を、いつまでに、どの水準まで戻すかを経営判断として決めるところが、防災との大きな違いです。ただしガイドラインは、防災活動もBCMも並行して進めるべきだとしています。

J-Net21が示す、BCPを作る5つの段階

J-Net21は、中小企業庁が設けたBCPの策定手順として、5つの段階を紹介しています。段階ごとに、何を決めるのかを表にしました。

5つの段階は、順番に作業していくと自然に計画の骨格ができるように並んでいます。特に2番目の「重要商品の検討」が肝心です。すべてを守ろうとすると、何も具体的に決まりません。J-Net21の例のように、取引先と商品を具体的に挙げて順位をつけると、必要な人、設備、材料が見えてきます。

段階ごとに考える、小さな会社の具体例（仮の数字）

数字の感覚をつかむための例です。金額や日数はすべて仮の数字で、実在の会社や制度の値ではありません。

この例では、1日80万円の売上が止まり続けるうえ、A社が許容する遅れを2日超えます。縮める手立てとして、同業他社と応援協定を結ぶ、予備の加工機を借りる先を決めておく、図面と加工条件のデータを別の場所に保管する、といった対策が候補になります。どれを選ぶかは費用との兼ね合いです。ここで大切なのは、金額の大きさではなく、「何日で戻したいのか」という目標を先に置くことです。

「被害状況の確認」で何を洗い出すのか

J-Net21は、被害の想像を、インフラと自社への影響の2つに分けて示しています。経営者が自社の状況に引き寄せて考えやすいよう、確認の観点を表にします。

内閣府のガイドラインは、被害の想定について、自治体や政府が公表している被害想定やハザードマップを活用するよう勧めています。同時に、想定を超える事象が起こりうることも認識しておくべきだと述べており、東日本大震災の教訓にも触れています。想定にこだわりすぎず、「結果として何が使えなくなるか」で考える方法も示されています。たとえば「直下型地震が起きる」と考えるのではなく、「自社の拠点が使えない」「人が出社できない」「調達先から部品が届かない」と、結果の側から考えます。原因が違っても、同じ結果なら同じ対策が効くからです。

事前対策には何があるのか。J-Net21の例と、内閣府の整理

J-Net21が事前対策として挙げているのは、次のようなものです。緊急時の行動手順と連絡方法を書いたマニュアルを作成・更新する、社内で避難訓練を行う、備蓄品の種類・数量・消費期限を確認して補充する、安否確認メールなどのシステムを入れて従業員にテスト訓練を行う、建物・機械設備・什器に耐震補強をしておく。さらに、被害が大きく復旧が難しい場合に備えて、通常と違う工場や設備で生産する、通常と違う仕入れ先から調達する、といった代替案を用意することも勧めています。

内閣府のガイドラインは、これを戦略の観点から整理しています。重要な事業に不可欠な要素、とくにボトルネックをどう確保するかという視点で、拠点、調達・供給、要員、中枢機能、情報、資金、法規制などに分けて対策を示しています。

ガイドラインは、費用についても現実的に書いています。多額の出費を伴わなくても一定の対応は可能であり、資金や人に余裕がない企業も含め、すべての企業に導入が望まれる。初めから完璧を目指さず、できることから始めて、継続的な改善で徐々に能力を高めることを強く勧める、という考え方です。代替拠点を持つのが難しければ、場所だけを決めておいて立ち上げ訓練を行う方法や、同業他社と相互支援を合意する方法もあると例示しています。

「重要業務」と「目標復旧時間」をどう決めるのか

BCPで最も考えにくく、最も効果が大きいのが、ここです。内閣府のガイドラインは、事業影響度分析（BIA）という手順を示しています。

まず、自社の各事業が止まった場合の影響を、時間の経過に沿って評価します。評価の観点は、利益・売上・シェアへの影響、資金繰りへの影響、顧客への影響と取引継続への影響、従業員の雇用への影響、法令や契約に違反した場合の影響、社会的な信用への影響、社会・地域への影響です。分析は原因を問わずに行います。顧客や取引先の判断では、「止まるかどうか」が重要で、止まった原因は大きな問題にならないことが多いからです。

次に、影響の評価から、優先して続ける・戻す重要業務を絞り、それぞれに目標復旧時間（RTO）と目標復旧レベル（RLO）を置きます。ガイドラインは、停止してよいと考える時間の許容限界より早く目標復旧時間を決め、レベルの許容限界を上回る水準に復旧レベルを置く、と説明しています。ただし、この段階の目標はあくまで案です。対策の実施可能性を確かめたうえで、経営判断として正式に決めます。対外的に説明する目標は、一種の約束になるからです。

ボトルネックの考え方は、小さな会社ほど役に立ちます。ガイドラインは、ボトルネックに対策を打つと次のボトルネックが現れるため、ある程度先を読んでおくよう勧めています。たとえば代替機を確保しても、その機械を動かせる人が一人しかいなければ、次の制約は人になります。

緊急時の体制と手順。何を、誰が、いつ

5番目の段階「緊急時の体制の整備」について、J-Net21は、重要な意思決定と指揮命令を行う統括責任者を決め、不在の場合の代理責任者も決めること、時期に応じた対応項目を出しておくこと、連絡網を作って共有することを求めています。

内閣府のガイドラインはこれを具体化し、初動段階で実施する事項を例示しています。表にまとめます。

とくに、対応の記録を残すことが、あとの見直しに効きます。ガイドラインは、発生事象が落ち着いたあとで振り返れるよう、記録する項目をあらかじめ決めた書式を用意しておくことを勧めています。また、台風のように事前に被害が予想できる事象については、気象警報や公共交通機関の計画運休を踏まえ、被害が出る前の行動（計画休業、テレワーク、外出抑制など）の基準も手順表に書くとよい、と述べています。

実務上の注意として、ガイドラインは、緊急時にマニュアルを一から読み解く時間はない、と書いています。指揮をとる責任者向けに、方針と不可欠な項目の進捗を確認するチェックリストを、各担当者向けには緊急に行う作業のチェックリストを用意するとよい、という指摘です。計画の重要性は文書の緻密さではなく、対応する人の行動を支えることにあり、文書にすること自体が目的になってはいけない、とも書かれています。

「定着と見直し」を怠るとどうなるか

J-Net21は、せっかく作ったBCPが、実際の大震災で役に立たなかったということでは、時間と労力が無駄になる、と書いています。そのため、定着と見直しを定期的に行うことを求めています。

ガイドラインは、訓練の方法を細かく分類しています。クロストレーニング（担当を入れ替えて互いの業務を覚える）、ウォークスルー（机上で手順と役割を確認する）、反復訓練（避難、バックアップの稼働などを繰り返す）、模擬演習やシミュレーション、ロールプレイング、そして机上と実働を組み合わせた総合演習です。中小企業なら、まず年1回、30分の机上訓練として「今日、工場が使えなくなった。最初の1時間で誰が何をするか」を話し合うところから始められます。この30分は、ガイドラインの言う「手順化できない事項について、適切な判断ができる能力を鍛える」訓練の入口になります。

事業継続力強化計画とは何か。BCPの簡易版としての認定制度

J-Net21は、BCPの簡易版として、「事業継続力強化計画」の認定制度が令和元年7月に施行されたと説明しています。BCPの作成に多くの時間と労力がかかるのに対し、この計画は簡易に作れる、と書かれています。この制度の認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられる、とも述べられています。

J-Net21が挙げる、計画の記載項目は次のとおりです。

通常のBCPとの違いを、J-Net21の説明をもとに並べると次のようになります。

J-Net21のページは、補助金の加点の実例として、令和元年度補正・令和二年度補正のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で、申請時に事業継続力強化計画の認定を取得していることが加点の対象になっていた、と紹介しています。これは過去の公募回の話です。いま申請を考えている補助金で加点があるかどうかは、必ずその回の公募要領で確かめてください。この記事は、そうした加点の有無を、他の制度について述べるものではありません。

税制優遇や金融支援の具体的な内容は、J-Net21のページには書かれていません。取得できない項目なので、ここでは書かず、確認先を示します。計画の認定要件・申請書式・申請先は、中小企業庁の「事業継続力強化計画」のページが一次資料になります。J-Net21のページに掲載されている中小企業庁のウェブサイトへのリンクから確認してください。税制の詳細は、顧問税理士または所轄の税務署に確認する先があります。中小企業庁のページは、編集部の環境では閲覧できませんでした（アクセスが制限されているため）。申請に着手する前に、必ずご自身のブラウザで最新の内容を確認してください。

中小企業BCP策定運用指針の「4つのコース」はどう選ぶか

J-Net21によると、中小企業庁が定める「中小企業BCP策定運用指針」は、経営者が従業員と一緒に自社のBCPを策定し、日常的に運用し、緊急時に備えてBCP発動の予習を行うための指針です。投入できる時間と労力に応じて、入門コース、基本コース、中級コース、上級コースの4つが用意されています。最初に、指針のウェブサイトで「入門診断」を行い、コースを選び、各種様式をダウンロードして作成する流れです。

上の表の右2列は、J-Net21の4コースの名称を踏まえた編集部の目安であり、指針そのものの記述ではありません。実際の各コースの項目や分量は、中小企業庁の指針のウェブサイトで確認してください。

同じ考え方は、民間の団体も取り入れています。東京商工会議所は2024年3月14日、「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」（全69ページ）を発行したと発表しています。考えうるすべてのハザードを想定し、影響する経営資源を分析して、経営資源ごとに復旧戦略を検討するのがオールハザード型BCPです。最低限の「入門版」、簡易な「基本版」、自社の事業環境を本格的に分析する「上級版」の3つの策定モデルが用意されています。様式集は東京商工会議所の会員限定で、ガイド本編はデジタルブックとして公開されている、とリリースに書かれています。

申請書はない。それでも「始め方」と日程は決められる

この制度には公募期間も申請書もありません。ただ、取り組む順序と所要時間は、ある程度見通せます。以下は、内閣府ガイドラインの全体プロセスとJ-Net21の5段階を踏まえた、編集部の進め方の一例です。期間は、従業員10人前後の会社を想定した仮の目安であり、公式資料に書かれた標準期間ではありません。

ガイドラインは、事業影響度分析に時間をかけすぎると、その間に事業環境が変わって作業が無意味になりうると注意しています。直感的に重要業務や目標復旧時間がつかめるなら、簡易な取組ではそれを用いてよいという立場です。完璧な分析を待たず、早く一周して、2周目で精度を上げるのが現実的です。

つまずきやすい点。作っただけで終わる、が最も多い

ガイドラインは、BCMで特に重要な3点として、不測の事態に事業を継続する仕組み、社内にBCPとBCMの意識が浸透していること、仕組みと能力を評価して改善する仕組み、を挙げています。そのうえで、これらが不十分だと、他を充実させても効果が限られる可能性が高いと述べています。つまずきの典型を、資料の記述に沿って表にします。

この取組が向く会社、向かない会社

BCPは、どの会社にも関係しますが、取り組む優先度や進め方には差があります。

類似する取組との違い

名前が似た取組と取り違えやすいため、関係を整理します。

内閣府のガイドラインは、国際規格について、本ガイドラインに沿って取り組めば国際的な整合性の確保に役立つとしながら、認証取得の条件をすべて満たす趣旨ではないと明記しています。認証や認定の取得を目指す場合は、その制度の要求事項を直接確かめるよう求めています。

補助金や取引との関係。ProdX Crowd編集部の実務の見方

補助金と、BCPの取組は、2つの意味でつながります。1つは、先に述べたとおり、公募回によっては認定が加点の対象になることです。もう1つは、事業計画の審査での読まれ方です。設備投資や情報システムの導入を計画に書くとき、その設備が止まったらどうするかが、事業の継続性として問われることがあります。補助金で入れた設備は、一定の期間、使い続けることが前提になるためです。

編集部が実務で意識しているのは、次の点です。BCPの内容をそのまま補助金の事業計画に書き写すのではなく、事業計画の「リスクと対応」の部分に、重要業務、目標復旧時間、代替の手段を、数行で具体的に書く。この数行が書けるかどうかで、自社が緊急時の動きを考えているかが見えます。書けない場合は、BCPの5段階の最初の2つ、基本方針と重要商品の検討から始めるのが近道です。

加点があるかどうかは、補助金ごと、回ごとに違います。この記事を読んだ時点で、加点を期待して認定を取るのではなく、公募要領を確認してから判断してください。認定の取得に時間がかかる場合もあるため、申請の締切の直前に着手すると間に合わない可能性があります。標準的な処理の期間は、中小企業庁の資料で確認するべき事項です。

よくある質問

最後に確認する先と、このページの限界

この記事は、J-Net21の「中小企業BCP（事業継続計画）の普及促進」（2022年1月内容改訂）、内閣府防災担当の「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）、東京商工会議所のニュースリリース（2024年3月14日）を読んで書いています。事業継続力強化計画の認定要件、申請書式、現在の優遇措置の内容は、中小企業庁のページが一次資料です。編集部の環境ではアクセスが制限されて閲覧できなかったため、ここでは書いていません。J-Net21のページの説明にとどめています。

内閣府の事業継続ガイドラインに関する問い合わせ先として、内閣府政策統括官（防災担当）の電話 03-3502-6984（直通）が、内閣府のページに載っています。

BCPは、作った日が完成ではなく、見直しを重ねて使える形に近づけていく取組です。補助金の準備をしている会社は、事業計画の中に、設備が止まったときの備えを一行でも書けるかを確かめてください。この記事の内容に合わせた事業計画づくりの相談は、ProdX Crowdの補助金・経営支援顧問サービス（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約可）でお受けしています。