中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画は、比較的少ない手間で国の認定を受け、税制と金融の支援につなげる事業計画

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法にもとづく制度です。設備投資、コスト管理、人材育成、ITの活用など、会社の経営力を高める取組を計画にまとめて、国の認定を受けます。認定を受けると、税制の優遇、金融の支援、法的な支援が受けられます。

中小機構のJ-Net21（2025年11月内容改訂）は、この計画を、補助金や経営革新計画と比べて、少ない時間と労力で作れる事業計画だと説明しています。補助金のように、審査で他社と競って採択を待つ仕組みではなく、要件に沿って計画を作り、認定を受ける仕組みです。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、自社が対象かの確認、認定で得られる税制と金融の中身、申請の手順、使うときの注意点を、順に整理します。

自社は対象になるか：特定事業者等の規模を確認する

認定を受けられるのは、特定事業者等です。J-Net21の解説によると、特定事業者の範囲は、業種ごとの従業員数で決まります。

特定事業者以外にも、医業・歯科医業を主な事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人は、従業員数2,000人以下の要件を満たす場合は、特定事業者等の範囲に含まれます。

この表の数字は、小規模事業者の定義（従業員20人以下など）より、かなり広い範囲です。中小企業の多くが、対象に入ります。自社が当てはまるかは、業種と従業員数で確認します。業種の判定に迷う場合は、窓口や、事業分野別指針で確認してください。

事業分野別指針：21の分野ごとに、取組の方向が示されている

この制度では、生産性向上のための取組（営業活動、財務、人材育成、IT投資など）について、事業分野別指針が、21分野に分けて策定されています（令和7年6月更新）。中小企業庁が、それぞれの指針を公開しています。

計画を作るときは、自社の事業が属する分野の指針を読み、その方向に沿った取組を、計画に書きます。指針は、取組のヒントにもなります。たとえば、同じ分野の事業者が、どのような取組で生産性を上げているかを、知る手がかりになります。

認定で受けられる税制：3つの措置

J-Net21の解説によると、認定を受けると、次の税制措置が受けられます。対象や要件の詳細は、中小企業庁の「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」で確認するよう案内されています。

中小企業経営強化税制は、設備投資の節税に使われる

設備投資を予定している会社にとって、最も使われる措置です。対象設備を取得し、事業に使った場合に、即時償却などの優遇を受けられます。

この税制を使うには、設備を取得する前に、経営力向上計画の認定を受けておく必要がある場面が、実務ではよく問題になります。設備の取得の後に、計画を申請しても、間に合わない可能性があります。取得の時期と、認定の時期の順番は、必ず、事前に窓口と、税理士で確認してください。

税制の具体的な償却の方法（即時償却か、税額控除か）や、対象設備の条件は、手引きで確認してください。

認定で受けられる金融支援：融資、保証、債務保証

J-Net21は、金融支援を、7つに整理しています。適用対象者は、支援ごとに異なるため、自社が受けられるものを確認する必要があります。

多くの小規模な事業者にとって、実務上関係が深いのは、最初の2つです。日本政策金融公庫の融資と、信用保証協会の別枠の保証です。海外展開や大型の資金需要がある会社には、後半の措置が関係します。

融資の金利は、公庫の最新の利率で確認する

融資の金利は、基準利率、または特別利率（設備資金について）と説明されています。J-Net21は、基準利率と特別利率の具体的な数字は、日本政策金融公庫のウェブサイト（主要利率一覧表）を参照するよう案内しています。利率は変動するため、この記事には数字を載せません。申込みの時点の利率は、公庫の最新の情報で確認してください。

保証の別枠は、新事業活動とM&Aに限られる

信用保証協会の別枠の保証は、使える場面が限られています。J-Net21は、経営力向上計画の実行にあたり、新事業活動に該当する事業と、M&A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限ると、はっきり書いています。

「認定を受ければ、保証の別枠が自由に使える」というわけではない点に、注意してください。使える場面を、計画の中身と照らして、金融機関と信用保証協会に確認する必要があります。

申請の方法：郵送か、電子申請プラットフォーム

経営力向上計画の申請は、手書きの書類を郵送する方法と、経営力向上計画申請プラットフォームでの電子申請の、2通りです。詳しい手順は、中小企業庁のウェブサイトの「経営力向上計画の申請について」で案内されています。

計画の記載の具体的な様式や、必要な書類は、手引きと申請のページで確認してください。この記事では、公式の説明で確認できた範囲に限って整理しています。

計画に書く内容を、整理しておく

経営力向上計画は、設備投資の計画書というより、会社の経営力をどう高めるかの計画書です。書くべき中身を、あらかじめ整理しておくと、作成が進みます。

目標の数字は、根拠のある、実現できる水準で設定してください。認定された後も、実施の状況を報告する場面があります。実現の見込みが低い目標を書くと、後で、苦しくなります。

他の制度との関係：補助金や経営革新計画と、どう違うか

J-Net21は、経営力向上計画を、補助金制度や経営革新計画と比べて、少ない時間と労力で、計画を作成できる制度として位置づけています。次の表で、違いを整理します。

経営力向上計画の認定を受けても、設備投資の費用そのものを、補助してもらえるわけではありません。優遇されるのは、税制と金融の面です。補助金との違いを理解して、使い分けてください。

補助金と組み合わせる場面もあります。たとえば、設備投資の費用の一部を、補助金でまかない、取得した設備について、税制の優遇を受ける、という組合せが考えられます。ただし、補助金で取得した設備に、税制の優遇を重ねて使えるかは、制度ごとに扱いが異なります。併用の可否は、それぞれの制度の公式資料と、税理士に確認してください。

認定のあとにやること：実施と報告

認定を受けたら、終わりではありません。計画した取組を実施し、その状況を報告します。報告の具体的な時期や様式は、手引きで確認してください。

取組の実施の記録（見積書、契約書、納品書、支払の記録、研修の記録など）は、税制の申告や、金融機関への説明の際にも、必要になります。取得した設備と、取組の記録は、整理して保管してください。

使い方のイメージ：業種ごとに、計画に書く取組は変わる

計画の取組は、業種と、会社の課題で変わります。次の表は、制度の趣旨（設備投資、コスト管理、人材育成、ITの活用などで経営力を高める）に沿って、当社が考えた取組の例です。実在の事例ではなく、考え方を示すためのものです。

どの業種でも共通するのは、取組を、設備の購入だけで終わらせず、人の育成や、仕事の進め方の見直しと、セットで書くことです。経営力向上計画は、設備を入れることだけが、目的ではありません。

申請の前に、集めておく情報

計画を作る前に、次の情報を、手元にそろえておくと、作成が進みます。

これらを整理する時間が、計画の作成のほとんどを占めます。計画の様式への記入は、整理が済んでいれば、比較的短い時間で終わります。

ProdX Crowdの見方：経営力向上計画は、設備投資の「前」の準備として使う

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。その経験から、経営力向上計画について、特に重要だと考える点を挙げます。

1つ目は、時間の順序です。税制の優遇は、設備を取得する前に、認定を受けることが前提になる場面があります。設備を発注してから、計画を作ろうとしても、遅い場合があります。設備投資を考え始めた時点で、同時に、経営力向上計画の作成を、始めてください。

2つ目は、計画を、他の制度のための土台として使えることです。経営力向上計画を作る過程で、会社の現状、課題、取組、目標が整理されます。この整理は、補助金の事業計画書や、金融機関への融資の説明にも、そのまま役立ちます。補助金の申請の準備と、並行して作ると、手間が減ります。

3つ目は、認定を取ること自体を、目的にしないことです。経営力向上計画は、会社の経営力を高める取組の計画です。税制や金融の優遇は、その結果として付いてくるものです。設備投資や人材育成の中身が、会社の課題に合っていなければ、優遇を受けても、効果は出ません。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 認定を受けると、補助金がもらえますか。

いいえ。認定を受けても、設備投資の費用などを補助してもらえるわけではありません。受けられるのは、税制の優遇、金融の支援、法的な支援です。補助金を受けたい場合は、別の補助金に、申請する必要があります。

Q. 小規模な事業者でも、認定を受けられますか。

受けられます。特定事業者の基準は、製造業等で従業員500人以下などと、広く設定されています。小規模な事業者は、多くの場合、対象に当たります。自社の業種と従業員数で、基準を確認してください。

Q. 申請に、費用はかかりますか。

公式の説明で、申請の費用について、確認できる記載はありません。申請の手続きや、費用は、中小企業庁の「経営力向上計画の申請について」のページで確認してください。

Q. 認定を受けると、保証の別枠は、自由に使えますか。

使える場面は、限られています。J-Net21の解説によると、経営力向上計画の実行にあたり、新事業活動に該当する事業と、M&A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限られます。

Q. 設備を先に買ってしまいました。税制は使えますか。

設備の取得の時期と、認定の時期の関係で、税制を使えるかが決まる場合があります。取得した後の申請で、使えるかは、手引きと、税理士で確認する必要があります。設備を取得する前に、窓口に相談することを勧めます。

まとめ：設備投資を考えたら、同時に計画を作り始める

経営力向上計画は、会社の経営力を高める取組の計画を作り、国の認定を受ける制度です。補助金と比べて、比較的少ない手間で作れると説明されており、認定を受けると、中小企業経営強化税制などの税制の優遇、日本政策金融公庫の融資、信用保証の別枠、中小機構の債務保証などの金融支援を受けられます。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、J-Net21の経営力向上計画のページ（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2019031901.html）と、中小企業庁の手引きで確認できます。補助金や融資と、税制を組み合わせた計画を整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。