補助金・経営支援顧問中小企業投資促進税制
中小企業投資促進税制（中小企業庁（経済産業省））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業投資促進税制」は、中小企業庁（経済産業省）が実施する税制優遇です。対象の地域は全国です。
中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得・製作した場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除のいずれかを選んで適用できる制度です。適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までです。 税額控除は、個人事業主と資本金3,000万円以下の法人が対象です。資本金3,000万円超の中小企業は、30%の特別償却となります。 中小企業経営強化税制のE類型の適用を受ける場合、E類型の投資計画の期間中は、この措置は使えません。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 中小企業投資促進税制 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業庁（経済産業省） |
| 種類 | 税制優遇 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 160万円 |
| 補助率・支援の内容 | 取得価額の30%の特別償却 または 7%の税額控除（税額控除は個人事業主・資本金3,000万円以下の法人のみ） |
| 対象者 | 中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）、従業員1,000人以下の個人事業主 |
| 問い合わせ先 | 中小企業税制サポートセンター 03-6281-9821 |
「中小企業投資促進税制」でいくら支援されるか
中小企業投資促進税制では、対象になる経費に対して30%が支援され、上限は160万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が533万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限160万円（対象経費533万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 90万円 | 210万円 |
| 600万円 | 160万円 | 440万円 |
| 1,200万円 | 160万円 | 1,040万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 中小企業投資促進税制で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は160万円で、自己負担は440万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「中小企業投資促進税制」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）、従業員1
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）、従業員1,000人以下の個人事業主 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「中小企業投資促進税制」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 中古品、貸付用の設備 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（30%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は30万円、自己負担は70万円です。 |
「中小企業投資促進税制」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 要件の確認対象設備・期限
- 認定・証明書の取得取得の前に
- 設備の取得事業に使い始める
- 決算利益の見通し
- 申告で適用特別償却・税額控除
申請の方法：設備を取得して事業に使った事業年度の法人税・所得税の申告で適用を受けます。補助金との併用が制限される場合があるため、補助事業の公募要領も確認します。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 鋼材加工の技術を高め、公共インフラ向け高精度加工へ | 加工精度のギャップを解消し、公共インフラ向けへ市場を拡張する計画。 |
| シャンプー工程の設備制約を解消し、サロン全体の施術能力を高める | シャンプー工程の設備を増やして待ちを減らし、サロン全体の対応人数を広げる計画。 |
| 診療工程を改善しながら、動物医療から介護まで顧客関係を拡張 | 診療工程の改善と、介護・宿泊への顧客関係の拡張を計画。 |
「中小企業投資促進税制」についてのよくある質問
Q&A中小企業投資促進税制
Q. 中小企業投資促進税制の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 中小企業投資促進税制は、いくらまで支援されますか？
上限は160万円です。対象経費に対して30%が支援されるため、533万円の対象経費で上限に達します。
Q. 中小企業投資促進税制の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）、従業員1,000人以下の個人事業主
Q. 中小企業投資促進税制で、対象になる経費は何ですか？
中古品、貸付用の設備などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小企業投資促進税制の申請は、どのように行いますか？
設備を取得して事業に使った事業年度の法人税・所得税の申告で適用を受けます。補助金との併用が制限される場合があるため、補助事業の公募要領も確認します。
Q. 中小企業投資促進税制の問い合わせ先はどこですか？
中小企業税制サポートセンター 03-6281-9821
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限160万円・補助率30%で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：中小企業庁（経済産業省）の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。