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福島県の宿泊業・飲食サービス業の開業・廃業の動き（新規出店を考える前に）
福島県の宿泊業・飲食サービス業の開業・廃業の動き（新規出店を考える前に）について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
福島の宿泊業・飲食サービス業の、開業と廃業の動き
福島の宿泊業・飲食サービス業の、開業と廃業の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
2016年から2021年の5年間に、福島県の宿泊業・飲食サービス業では、事業所が2,021か所新しくでき、3,645か所が廃業しました。2021年の事業所のうち、この5年で新しくできたものは22.4％（全国25.7％）、2016年にあった事業所のうち、廃業したものは34.3％（全国36.7％）でした。
新設は2016年6月以降にできた事業所、廃業は2016年にあって2021年までになくなった事業所です。
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
新設から廃業を引くと−1,624か所です。5年間で、できる事業所より、なくなる事業所のほうが多い産業です。
新設も廃業も全国と同じくらいで、入れ替わりは落ち着いた産業です。既存の事業者との関係の中で、選ばれる理由を作ることが、出店の前提になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
新規出店や開業を考えるときは、この数字を「入口」にして、実際に出店を考える市区町村の、競合の数や顧客の動きを確かめます。数字は都道府県全体の傾向で、市区町村ごとの差は、別に確認が必要です。
この業種の事業所のうち、個人経営は55.0％（全国56.1％）です。個人経営が多い産業では、経営者の高齢化と、事業の引き継ぎが、廃業の背景になっていることがあります。
福島の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
福島で従業者が多い業種を並べると、宿泊業・飲食サービス業は12業種中6番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは不動産業・物品賃貸業（＋13.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−6.8％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 165,007人（20.7％） | ＋3.3％ |
| 卸売業・小売業 | 152,366人（19.1％） | ＋1.5％ |
| 医療・福祉 | 109,183人（13.7％） | ＋13.7％ |
| 建設業 | 79,748人（10.0％） | ＋6.0％ |
| サービス業 | 62,039人（7.8％） | ＋10.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業（この業種） | 59,777人（7.5％） | −6.8％ |
| 運輸業・郵便業 | 41,937人（5.3％） | ＋6.4％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 30,056人（3.8％） | −6.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 19,245人（2.4％） | ＋4.2％ |
| 教育・学習支援業 | 18,010人（2.3％） | ＋4.0％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 15,530人（1.9％） | ＋13.8％ |
| 情報通信業 | 6,960人（0.9％） | ＋4.8％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、宿泊業・飲食サービス業が全産業の従業者に占める割合は、福島が31番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は21番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は27番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 宿泊業・飲食サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 青森県 | 7.0％ | −8.2％ |
| 岩手県 | 6.9％ | −10.4％ |
| 宮城県 | 7.5％ | −4.4％ |
| 秋田県 | 7.0％ | −10.3％ |
| 山形県 | 7.3％ | −8.8％ |
| 福島県（この地域） | 7.5％ | −6.8％ |
福島で、いま使える制度（宿泊業・飲食サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、福島県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは109件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
福島の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」25件、「エコ・SDGs活動支援」16件、「人材育成」13件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
開業・廃業に関係しそうな制度（創業・開業・出店）は、39件あり、うち福島の制度は7件です。いちばん締切が近いのは、「（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について」（締切 2026年10月19日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- （令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について福島県｜締切 2026年10月19日
- （令和8年度募集開始）福島県重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業福島県｜締切 2026年10月22日
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金｜締切 2027年2月19日
- 飯舘村がんばる商工業者支援補助金飯舘村｜受付期間は公式で確認
- 起業者支援事業補助金について柳津町｜受付期間は公式で確認
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、開業・廃業に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
福島を対象にした、開業・廃業に関係する制度が7件（国の制度を含めると39件）あります。締切が近いのは「（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について」（締切 2026年10月19日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
新しく開業・出店するときは、初期費用と、運転資金の両方が必要です。創業や出店を支える制度は、初期費用の一部を、補う位置づけです。制度に合わせて計画を作るのではなく、計画を作ってから、使える制度を探す順番が、安全です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
出店・開業を考えている市区町村で、同業の事業所は、この5年で増えていますか、減っていますか。
廃業した同業の顧客・取引先・人材を、受け止められる準備は、ありますか。
開業後に、売上が安定するまでの運転資金を、何か月分、確保できていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
出店前に、候補の市区町村の競合の数と、客層（年齢・世帯）を、公的統計や現地で確かめます。
開業の初期費用と、売上が安定するまでの運転資金を、先に見積もります。
創業・出店に使える補助金や、税制の対象になるかを、計画の初期に確認します。
福島の宿泊業・飲食サービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。