北海道の高齢化と生活関連サービス業・娯楽業の経営

まず、全体像からお伝えしますね。

北海道の人口は5,224,614人です。内訳は、15歳未満が10.6％、15〜64歳が56.4％、65歳以上が31.8％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、3.8ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。

まず、全体像からお伝えしますね。

北海道の生活関連サービス業・娯楽業は、18,428か所の事業所で86,842人が働いています。全産業の従業者に占める割合は4.0％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−7.4％の変化でした。

数字から言えることを、整理しますね。

高齢者の割合が高い地域では、お客様の年代が上がるため、生活関連サービス業・娯楽業では、サービスの内容や、店舗・設備の使いやすさ（段差、文字の大きさ、予約や支払いの方法）を、見直す必要が出てきます。

働く側でも、経営者や従業者が高齢化している事業所が増えると、事業承継の準備が、後回しにされやすくなります。

ここは、押さえておきたいところです。

高齢のお客様に選ばれる工夫と、事業を引き継ぐ準備の両方を、早めに計画に入れておくことが、中長期の安定につながります。

見比べてみましょう。

北海道で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中8番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋22.2％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−7.4％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、北海道が14番目に高く、全国の中では中位の地域です。

従業者数の増減は43番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は17番目で、平均的な規模です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、北海道を対象にした、いま受付中・受付予定のものは217件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

北海道の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」20件、「人材育成」17件、「雇用・職場環境を改善したい」17件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。

高齢化に関係しそうな制度（事業承継・高齢のお客様向けの取り組み）は、37件あり、うち北海道の制度は17件です。いちばん締切が近いのは、「福祉除雪助成事業」（締切 2026年10月30日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、高齢化に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

北海道を対象にした、高齢化に関係する制度が17件（国の制度を含めると37件）あります。締切が近いのは「福祉除雪助成事業」（締切 2026年10月30日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

高齢化が進む地域では、経営者の高齢化と、後継者の不在が、静かに進みます。事業承継に使える制度は、準備の期間（後継者の育成、事業の見える化）が、そのまま成否を分けるため、制度の有無より先に、準備を始めることが重要です。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

お客様の年代は、この数年で、上がっていますか。サービスや店舗の使いやすさを、見直す時期かもしれません。

経営者や、中核の従業者は、何年後に引退する見込みですか。後継や引き継ぎの準備は、進んでいますか。

高齢のお客様向けのサービスを、新しい収益源にできる余地は、ありますか。

打ち手は、次のように考えられます。

高齢のお客様に選ばれる工夫（わかりやすさ、予約・支払いの方法、設備の使いやすさ）を、取り入れます。

経営者・中核人材の引退の時期から逆算して、事業承継の準備を始めます。

事業承継や設備の更新に使える制度を、早めに確認します。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。