石川県の建設業の市場・事業所動向

まず、全体像からお伝えしますね。

石川県の建設業は、5,801か所の事業所で38,997人が働いています。石川の全産業の従業者のうち建設業が占める割合は7.2％で、全国の6.6％と比べると、全国より、この地域で存在感の大きい産業です。

数字から言えることを、整理しますね。

従業者数は＋5.7％で、全国の＋8.0％と比べると、全国より2.3ポイント弱い動きです。市場が縮む前提での、事業の絞り込みや、既存の顧客・取引先との関係の見直しが、論点になりやすい局面です。

事業所が減る一方で、従業者は減っていません。1事業所あたりの規模が大きくなっており、小規模な事業者が退出し、残った事業者に仕事や人が集まる動きと読めます。

ここは、押さえておきたいところです。

この地域では建設業の集積が大きくないため、取引先の選択肢が限られる場面があります。他地域の取引先の開拓や、オンラインでの販路づくりを、先に検討する価値があります。

1事業所あたりの従業者数は6.7人（全国は7.8人）で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。

見比べてみましょう。

石川で従業者が多い業種を並べると、建設業は12業種中6番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業（＋21.1％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−3.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、建設業が全産業の従業者に占める割合は、石川が25番目に高く、全国の中では中位の地域です。

従業者数の増減は21番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は33番目で、平均的な規模です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、石川県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは46件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

石川の制度を目的別に見ると、「災害（自然災害、感染症等）支援」8件、「人材育成」7件、「雇用・職場環境を改善したい」7件の順に多くなっています。

市場動向に関係しそうな制度（設備投資・新事業・販路の拡大）は、122件あり、うち石川の制度は8件です。いちばん締切が近いのは、「令和9年度畜産農場におけるバイオセキュリティ設備の整備補助事業について」（締切 2026年10月19日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

石川を対象にした、市場動向に関係する制度が8件（国の制度を含めると122件）あります。締切が近いのは「令和9年度畜産農場におけるバイオセキュリティ設備の整備補助事業について」（締切 2026年10月19日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

自社の売上は、この地域の建設業の動き（従業者＋5.7％）と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。

主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。

同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。

打ち手は、次のように考えられます。

市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制（人員、設備、納期）を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。

販路の見直し（地域外の顧客、オンライン、法人向け）で、需要の偏りを減らします。

設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。