補助金・経営支援顧問令和6年能登半島地震等 起業促進補助金
令和6年能登半島地震等 起業促進補助金（石川県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」は、石川県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町・石川県です。
令和6年能登半島地震以降、新たな起業・既存起業の第二創業・第三者承継により、能登に新規参入される方を支援します。 受付締切： 6次 令和8年6月30日（火） 7次 令和8年8月31日（月） 8次 令和8年10月30日（金） 9次 令和8年12月4日（金）
受付の期間は、—から2026年12月4日まで。
| 制度名 | 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 石川県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町・石川県 |
| 受付期間 | —から2026年12月4日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限額 300万円 |
| 対象者 | 新たな起業 ・ 既存事業者の第二創業(多店舗展開含む) ・ 第三者承継 のいずれかにより、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に 新規参入される方 |
| 問い合わせ先 | 所属課: 商工労働部経営支援課 |
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」でいくら支援されるか
令和6年能登半島地震等 起業促進補助金の上限額は300万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。補助上限額 300万円 補助率
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町・石川県（市区町村の制度のため、そ
- 2対象者新たな起業 ・ 既存事業者の第二創業(多店舗展開含む) ・ 第三者承継 のいずれ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町・石川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 新たな起業 ・ 既存事業者の第二創業(多店舗展開含む) ・ 第三者承継 のいずれかにより、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に 新規参入される方 ／ 能登で5年以上事業を継続 すること ／ 地元の商工会または商工会議所に加盟 すること ／ 能登での新たな事業が、 災害に起因する地域課題の解決に資するもの であること ／ 能登への新規参入の 事業計画を策定 すること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 起業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」が目指していること
2024年能登半島地震以降、新たな起業・既存起業の第二創業・第三者承継により、能登に新規参入される方を支援します。※制度の詳細や補助対象経費等は こちら をご確認ください。
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（6項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 能登への新規参入に必要な 施設整備に係る経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 新たな施設の整備(建築、購入)、取得した施設の修繕 等、※着手済みの経費についても、災害発生日(R6.1.1)まで 遡及適用が可能 です | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 施設整備 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率 2/3 (新たな起業)、 1/2 (既存企業の第二創業・第三者承継) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請受付開始 2026年4月1日(水) ／ 5次受付締切 2026年4月17日(金) ／ 6次受付締切 2026年6月30日(火) ／ 7次受付締切 2026年8月31日(月) ／ 8次受付締切 2026年10月30日(金) ／ 9次受付締切 2026年12月4日(金) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 金沢市鞍月1丁目1番地 石川県経営支援課 起業促進補助金事務局 ／ 1 実績報告書(様式第4号) ／ 2 補助事業実績書(様式第4号ー2) ／ 4 取組事業の成果物見本や写真等 |
| 申請の方法 | ※ 郵送で提出 してください。 ／ ※封筒に「起業促進補助金申請書類在中」と記載してください。 ／ 実績報告書の提出 ／ 3 支出ごとの最終見積書(申請時から変更がある場合のみ)、発注書または契約書、納品書、請求書、振込受領書等 ／ 5 精算払請求書(様式第5号) ※実績報告時には不要です。「額の確定通知書」が届き次第提出ください。 |
| 日程 | 事業完了日から1か月以内または2026年1月30日(金)のいずれか早い日までに、次の全ての書類を提出してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 財産処分 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 商工会 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金の採択審査は、提出資料について、審査基準(※)に基づき、審査を行 ／ います。採択審査は非公開で提出資料により行います。提案内容に関するヒアリ ／ ○必要な提出資料がすべて提出されていること。 |
| 注意点 | ングは実施しませんので、不備のないよう十分ご注意ください。 |
| その他 | ○ 公募要領における【補助対象者】 ・ 【補助対象事業】 ・ 【補助内容】 ・ 【補助対 ／ 象経費】の要件及び記載内容に合致すること。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | その他一式(PDF:176KB) ／ 事故報告書(様式第7号)(ワード:49KB) ※該当する場合のみ ／ 産業財産取得届出書(様式第10号)(ワード:47KB) ※該当する場合のみ ／ 起業に使える支援制度一覧 ※起業者向け ／ 県の起業促進補助金以外にも、市町や国の補助金や、融資制度といった支援策があります。 ／ 起業に使える支援策一覧(PDF:600KB) |
| 申請の方法 | 変更交付申請書(様式第3号)(ワード:53KB) ※該当する場合のみ ／ 財産処分承認申請書(様式第9号)(ワード:51KB) ※該当する場合のみ |
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年12月4日まで。締切の2026年12月4日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：きの詳細は、 P 1以降をご確認ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月4日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月19日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月3日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月26日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月4日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 内装業の地域ネットワークを、新たな美容サービスの集客基盤へ | 地域の法人ネットワークと店舗改装の経験を、自社運営のサロンに生かす計画。 |
| 解体工事に付随する外注工程を内製化し、アスベスト除去まで一括対応 | 外注工程を内製化。コスト削減と新規売上を同時に狙う一括対応の体制を計画。 |
| 不動産管理の問い合わせ業務をアプリ化し、効率化と継続収益を同時に設計 | 問い合わせ対応をアプリ化して工数を削減し、月額サービスで継続収益も狙う計画。 |
「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」についてのよくある質問
Q&A令和6年能登半島地震等 起業促進補助金
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年12月4日まで。
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
新たな起業 ・ 既存事業者の第二創業(多店舗展開含む) ・ 第三者承継 のいずれかにより、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に 新規参入される方
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
能登への新規参入に必要な 施設整備に係る経費、新たな施設の整備(建築、購入)、取得した施設の修繕 等、※着手済みの経費についても、災害発生日(R6.1.1)まで 遡及適用が可能 ですなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金の申請は、どのように行いますか？
きの詳細は、 P 1以降をご確認ください。
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金の問い合わせ先はどこですか？
所属課: 商工労働部経営支援課
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金で、注意すべきことはありますか？
その他一式(PDF:176KB)
Q. 令和6年能登半島地震等 起業促進補助金で、注意すべきことはありますか？
変更交付申請書(様式第3号)(ワード:53KB) ※該当する場合のみ
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町・石川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年12月4日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：石川県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。