補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
長崎県の建設業の市場・事業所動向
長崎県の建設業の市場・事業所動向について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
長崎の建設業の規模と増減
長崎の建設業の規模と増減は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長崎県の建設業は、5,503か所の事業所で40,961人が働いています。長崎の全産業の従業者のうち建設業が占める割合は7.8％で、全国の6.6％と比べると、全国より、この地域で存在感の大きい産業です。
濃い色が建設業です。
| 指標 | 長崎の建設業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 5,503か所 | ＋2.2％（全国 ＋4.6％） |
| 従業者数 | 40,961人 | ＋6.4％（全国 ＋8.0％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 7.4人 | 全国 7.8人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 7.8％ | 全国 6.6％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
従業者数は＋6.4％で、全国の＋8.0％と比べると、全国より1.6ポイント弱い動きです。市場が縮む前提での、事業の絞り込みや、既存の顧客・取引先との関係の見直しが、論点になりやすい局面です。
事業所と従業者の両方が増えています。参入が進んでいるため、価格だけで競わない強みづくりが、論点になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
この地域では建設業が主力産業の一つなので、取引先や人材を同じ地域の同業と取り合う場面が多くなります。仕入先・協力会社との関係を強めることと、同業との差別化の両方が重要です。
1事業所あたりの従業者数は7.4人（全国は7.8人）で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。
長崎の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
長崎で従業者が多い業種を並べると、建設業は12業種中5番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは不動産業・物品賃貸業（＋23.9％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−10.9％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 112,701人（21.4％） | ＋11.4％ |
| 卸売業・小売業 | 106,727人（20.3％） | −2.2％ |
| 製造業 | 62,940人（12.0％） | −4.0％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 43,452人（8.3％） | −8.6％ |
| 建設業（この業種） | 40,961人（7.8％） | ＋6.4％ |
| サービス業 | 35,887人（6.8％） | ＋20.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 24,377人（4.6％） | ＋2.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 21,491人（4.1％） | −10.9％ |
| 教育・学習支援業 | 15,847人（3.0％） | ＋8.3％ |
| 専門・技術サービス業 | 13,397人（2.5％） | ＋4.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 11,205人（2.1％） | ＋23.9％ |
| 情報通信業 | 5,216人（1.0％） | ＋8.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、建設業が全産業の従業者に占める割合は、長崎が14番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は17番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は21番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 建設業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 7.0％ | ＋12.4％ |
| 佐賀県 | 7.4％ | ＋3.2％ |
| 長崎県（この地域） | 7.8％ | ＋6.4％ |
| 熊本県 | 7.5％ | ＋9.8％ |
| 大分県 | 8.4％ | ＋4.5％ |
| 宮崎県 | 7.8％ | ＋1.3％ |
| 鹿児島県 | 7.8％ | ＋3.5％ |
| 沖縄県 | 7.6％ | ＋22.0％ |
長崎で、いま使える制度（建設業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、長崎県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは53件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
長崎の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」12件、「人材育成」11件、「雇用・職場環境を改善したい」11件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
市場動向に関係しそうな制度（設備投資・新事業・販路の拡大）は、129件あり、うち長崎の制度は15件です。いちばん締切が近いのは、「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います佐世保市｜締切 2026年10月13日
- 長崎県伝統的工芸品支援事業費補助金のご案内長崎県｜締切 2026年10月23日
- 令和8年度 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金諫早市｜締切 2026年10月30日
- 【長崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）業務改善助成金｜締切 2026年11月1日
- もりびとの魅力きらめきアップ支援事業の公募のお知らせ長崎県｜締切 2026年11月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
長崎を対象にした、市場動向に関係する制度が15件（国の制度を含めると129件）あります。締切が近いのは「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
自社の売上は、この地域の建設業の動き（従業者＋6.4％）と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。
主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。
同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制（人員、設備、納期）を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。
販路の見直し（地域外の顧客、オンライン、法人向け）で、需要の偏りを減らします。
設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。
長崎の建設業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。