補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
佐賀県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響
佐賀県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
佐賀の人口の構成
佐賀の人口の構成は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
佐賀県の人口は811,442人です。内訳は、15歳未満が13.3％、15〜64歳が54.7％、65歳以上が30.3％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、2.3ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 佐賀の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 13.3％ | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 54.7％ | 57.8％ |
| 65歳以上 | 30.3％ | 28.0％ |
宿泊業・飲食サービス業の現状
宿泊業・飲食サービス業の現状は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
佐賀の宿泊業・飲食サービス業は、4,011か所の事業所で26,092人が働いています。全産業の従業者に占める割合は7.3％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−9.9％の変化でした。
| 指標 | 佐賀の宿泊業・飲食サービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 4,011か所 | −8.2％（全国 −5.5％） |
| 従業者数 | 26,092人 | −9.9％（全国 −6.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 6.5人 | 全国 7.8人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 7.3％ | 全国 7.9％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。
需要が地域の人口に比例する業種（宿泊業・飲食サービス業を含む）は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
人口に頼らない収益の柱（法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み）を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。
佐賀の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
佐賀で従業者が多い業種を並べると、宿泊業・飲食サービス業は12業種中5番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋27.1％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−14.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 67,603人（19.0％） | ＋0.3％ |
| 医療・福祉 | 67,021人（18.8％） | ＋14.9％ |
| 製造業 | 66,118人（18.5％） | ＋5.9％ |
| 建設業 | 26,449人（7.4％） | ＋3.2％ |
| 宿泊業・飲食サービス業（この業種） | 26,092人（7.3％） | −9.9％ |
| サービス業 | 24,046人（6.7％） | ＋7.4％ |
| 運輸業・郵便業 | 21,407人（6.0％） | ＋7.1％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 13,125人（3.7％） | −14.7％ |
| 教育・学習支援業 | 10,433人（2.9％） | ＋17.3％ |
| 専門・技術サービス業 | 6,691人（1.9％） | ＋16.1％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 5,153人（1.4％） | ＋6.0％ |
| 情報通信業 | 3,430人（1.0％） | ＋27.1％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、宿泊業・飲食サービス業が全産業の従業者に占める割合は、佐賀が36番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。
従業者数の増減は38番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は33番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 宿泊業・飲食サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 8.1％ | −1.1％ |
| 佐賀県（この地域） | 7.3％ | −9.9％ |
| 長崎県 | 8.3％ | −8.6％ |
| 熊本県 | 7.8％ | −3.9％ |
| 大分県 | 8.4％ | −6.9％ |
| 宮崎県 | 7.9％ | −7.2％ |
| 鹿児島県 | 8.0％ | −6.9％ |
| 沖縄県 | 12.0％ | ＋11.1％ |
佐賀で、いま使える制度（宿泊業・飲食サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、佐賀県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは53件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
佐賀の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」5件、「人材育成」5件、「雇用・職場環境を改善したい」5件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人口減少に関係しそうな制度（販路の拡大・新しい事業）は、58件あり、うち佐賀の制度は4件です。いちばん締切が近いのは、「「第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について」（締切 2026年10月23日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 「第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター｜締切 2026年10月23日
- 伊万里市地域商業活性化支援事業費補助金について伊万里市｜締切 2026年12月15日
- 令和８年度 鹿島市創業支援等事業補助金（事業承継）のご案内鹿島商工会議所｜受付期間は公式で確認
- 鹿島市地域資源活用販路拡大支援事業補助金鹿島市｜通年で受付
- 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業：二次公募）（ＦＳ・小規模実証事業実施事業者の募集（補助））グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金｜締切 2026年10月23日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
佐賀を対象にした、人口減少に関係する制度が4件（国の制度を含めると58件）あります。締切が近いのは「「第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について」（締切 2026年10月23日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。
1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。
法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。
1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。
新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。
佐賀の宿泊業・飲食サービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。