滋賀県の製造業における人手不足・雇用環境

まず、全体像からお伝えしますね。

滋賀県の人口は1,413,610人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は824,781人（58.3％）です。全国の57.8％と比べると、0.5ポイント高く、働く世代の厚みがある地域です。

まず、全体像からお伝えしますね。

滋賀の製造業の従業者数は168,314人で、1事業所あたり32.6人です。2016年から2021年にかけて、＋4.3％の変化がありました（全国は＋3.0％）。

数字から言えることを、整理しますね。

働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。

製造業の従業者は減っていませんが、これは「人手が足りている」という意味ではありません。需要に対して人が足りているかは、自社の求人の応募状況と合わせて確認する必要があります。

ここは、押さえておきたいところです。

採用を続けながら、定着率を上げる取り組み（働く環境の改善、育成の仕組み）に力を入れると、採用コストを抑えられます。

人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。

見比べてみましょう。

滋賀で従業者が多い業種を並べると、製造業は12業種中1番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは医療・福祉（＋23.6％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−4.0％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、製造業が全産業の従業者に占める割合は、滋賀が1番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。

従業者数の増減は12番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は1番目で、大きな事業所が多い地域です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、滋賀県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは42件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

滋賀の制度を目的別に見ると、「エコ・SDGs活動支援」8件、「設備整備・IT導入」7件、「人材育成」6件の順に多くなっています。

人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、165件あり、うち滋賀の制度は15件です。いちばん締切が近いのは、「草津市中小企業成長投資促進補助金」（締切 2026年11月13日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

滋賀を対象にした、人手不足に関係する制度が15件（国の制度を含めると165件）あります。締切が近いのは「草津市中小企業成長投資促進補助金」（締切 2026年11月13日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

求人への応募はありますか。応募があっても、定着していない場合は、働く環境に課題がある可能性があります。

同じ地域の同業・他業種で、働く人の取り合いは、強まっていますか。賃金や休日で、見劣りしていないかを確認します。

人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。

打ち手は、次のように考えられます。

採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。

定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。

雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。