補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
徳島県の生活関連サービス業・娯楽業における人手不足・雇用環境
徳島県の生活関連サービス業・娯楽業における人手不足・雇用環境について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
徳島の働く世代の人口
徳島の働く世代の人口は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
徳島県の人口は719,559人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は375,657人（52.2％）です。全国の57.8％と比べると、5.6ポイント低く、働く世代が相対的に少ない地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 徳島の人口（割合） | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 105,556人（10.7％） | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 375,657人（52.2％） | 57.8％ |
| 65歳以上 | 238,346人（33.1％） | 28.0％ |
生活関連サービス業・娯楽業の従業者の動き
生活関連サービス業・娯楽業の従業者の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
徳島の生活関連サービス業・娯楽業の従業者数は11,470人で、1事業所あたり3.6人です。2016年から2021年にかけて、−1.7％の変化がありました（全国は−0.7％）。
濃い色が生活関連サービス業・娯楽業です。
| 指標 | 徳島の生活関連サービス業・娯楽業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 3,168か所 | −4.0％（全国 −1.4％） |
| 従業者数 | 11,470人 | −1.7％（全国 −0.7％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.6人 | 全国 5.1人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 3.8％ | 全国 3.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低いため、採用の母集団そのものが小さい地域です。求人を出しても応募が集まりにくく、生活関連サービス業・娯楽業では、採用の努力だけで人手を満たすのが難しい状況を想定しておく必要があります。
生活関連サービス業・娯楽業の従業者はこの期間に減っており、現場の人手が細っている可能性があります。1人あたりの生産性を上げる取り組みの優先度が高くなります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
採用を増やす努力に加えて、今いる人で成果を出す仕組み（省力化の設備、業務のデジタル化、作業の標準化）に、早めに着手するのが現実的です。
人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。
徳島の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
徳島で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中8番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋22.6％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−7.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 60,462人（19.8％） | ＋3.6％ |
| 医療・福祉 | 59,125人（19.4％） | ＋15.4％ |
| 製造業 | 52,528人（17.2％） | ＋4.0％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 22,513人（7.4％） | −7.7％ |
| 建設業 | 21,348人（7.0％） | ＋5.6％ |
| サービス業 | 20,352人（6.7％） | ＋19.2％ |
| 運輸業・郵便業 | 13,623人（4.5％） | ＋6.9％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業（この業種） | 11,470人（3.8％） | −1.7％ |
| 教育・学習支援業 | 10,246人（3.4％） | ＋5.5％ |
| 専門・技術サービス業 | 6,879人（2.3％） | ＋22.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 6,776人（2.2％） | ＋12.4％ |
| 情報通信業 | 2,822人（0.9％） | ＋12.2％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、徳島が30番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は19番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は44番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 生活関連サービス業・娯楽業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 徳島県（この地域） | 3.8％ | −1.7％ |
| 香川県 | 3.7％ | ＋0.4％ |
| 愛媛県 | 3.9％ | −2.7％ |
| 高知県 | 4.2％ | −4.1％ |
徳島で、いま使える制度（生活関連サービス業・娯楽業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、徳島県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは55件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
徳島の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」10件、「人材育成」8件、「雇用・職場環境を改善したい」8件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、167件あり、うち徳島の制度は17件です。いちばん締切が近いのは、「【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」（締切 2026年10月31日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）業務改善助成金｜締切 2026年10月31日
- 「企業等採用活動支援事業補助金」★募集開始！★採用戦略立案や情報発信媒体制作等による採用力アップを支援します！徳島県｜締切 2026年11月30日
- 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集徳島市｜締切 2027年1月8日
- 【令和8年度】「徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金」の募集開始について徳島県｜締切 2027年1月29日
- 令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金の募集徳島市｜締切 2027年1月29日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
徳島を対象にした、人手不足に関係する制度が17件（国の制度を含めると167件）あります。締切が近いのは「【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」（締切 2026年10月31日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
働く世代の割合が全国より低い徳島では、採用だけで人手を満たすのは難しくなります。制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
求人を出したときの応募の数は、この数年で、減っていますか。採用の母集団が小さい地域では、応募の減少が、早く表れます。
従業者が減っている地域では、既存の従業者の負担が増えていないかを、確認します。
人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。
定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。
雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。
徳島の生活関連サービス業・娯楽業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。