補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
東京都の高齢化と生活関連サービス業・娯楽業の経営
東京都の高齢化と生活関連サービス業・娯楽業の経営について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
東京の人口の構成
東京の人口の構成は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
東京都の人口は14,047,594人です。内訳は、15歳未満が11.2％、15〜64歳が63.7％、65歳以上が22.1％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、5.9ポイント低く、全国より若い人口構成の地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 東京の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 11.2％ | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 63.7％ | 57.8％ |
| 65歳以上 | 22.1％ | 28.0％ |
生活関連サービス業・娯楽業の現状
生活関連サービス業・娯楽業の現状は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
東京の生活関連サービス業・娯楽業は、42,886か所の事業所で324,138人が働いています。全産業の従業者に占める割合は3.4％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて＋12.4％の変化でした。
| 指標 | 東京の生活関連サービス業・娯楽業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 42,886か所 | ＋7.0％（全国 −1.4％） |
| 従業者数 | 324,138人 | ＋12.4％（全国 −0.7％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 7.6人 | 全国 5.1人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 3.4％ | 全国 3.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
高齢者の割合が全国より高くない地域でも、全国で高齢化が進んでいるため、お客様の年代の変化に備える視点は欠かせません。
働く側でも、経営者や従業者が高齢化している事業所が増えると、事業承継の準備が、後回しにされやすくなります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
高齢のお客様に選ばれる工夫と、事業を引き継ぐ準備の両方を、早めに計画に入れておくことが、中長期の安定につながります。
東京の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
東京で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中12番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋37.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−5.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 1,952,649人（20.7％） | ＋4.8％ |
| サービス業 | 1,125,268人（11.9％） | ＋21.1％ |
| 情報通信業 | 1,048,770人（11.1％） | ＋34.7％ |
| 医療・福祉 | 889,134人（9.4％） | ＋21.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 711,262人（7.5％） | −5.7％ |
| 専門・技術サービス業 | 599,276人（6.4％） | ＋37.8％ |
| 製造業 | 572,009人（6.1％） | ＋3.3％ |
| 建設業 | 487,843人（5.2％） | ＋14.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 460,081人（4.9％） | ＋9.5％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 392,697人（4.2％） | ＋23.4％ |
| 教育・学習支援業 | 373,339人（4.0％） | ＋14.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業（この業種） | 324,138人（3.4％） | ＋12.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、東京が45番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。
従業者数の増減は1番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は1番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 生活関連サービス業・娯楽業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 4.2％ | −1.1％ |
| 栃木県 | 4.4％ | −3.0％ |
| 群馬県 | 3.7％ | −5.4％ |
| 埼玉県 | 4.0％ | −3.9％ |
| 千葉県 | 5.6％ | −2.6％ |
| 東京都（この地域） | 3.4％ | ＋12.4％ |
| 神奈川県 | 3.8％ | −2.0％ |
東京で、いま使える制度（生活関連サービス業・娯楽業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
高齢化に関係しそうな制度（事業承継・高齢のお客様向けの取り組み）は、44件あり、うち東京の制度は24件です。いちばん締切が近いのは、「令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金訪問介護員等補助者同行支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業｜締切 2026年10月30日
- 八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和8年1月から6月分まで）交付事業について八王子市｜締切 2026年10月30日
- 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)事業承継を契機とした成長支援事業｜締切 2026年11月12日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、高齢化に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
東京を対象にした、高齢化に関係する制度が24件（国の制度を含めると44件）あります。締切が近いのは「令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
高齢化が進む地域では、経営者の高齢化と、後継者の不在が、静かに進みます。事業承継に使える制度は、準備の期間（後継者の育成、事業の見える化）が、そのまま成否を分けるため、制度の有無より先に、準備を始めることが重要です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の年代は、この数年で、上がっていますか。サービスや店舗の使いやすさを、見直す時期かもしれません。
経営者や、中核の従業者は、何年後に引退する見込みですか。後継や引き継ぎの準備は、進んでいますか。
高齢のお客様向けのサービスを、新しい収益源にできる余地は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
高齢のお客様に選ばれる工夫（わかりやすさ、予約・支払いの方法、設備の使いやすさ）を、取り入れます。
経営者・中核人材の引退の時期から逆算して、事業承継の準備を始めます。
事業承継や設備の更新に使える制度を、早めに確認します。
東京の生活関連サービス業・娯楽業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。