令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内。
- 主な対象
- 新たな事業
OFFICIAL DATA
制度の基本情報(公式データ)
- 制度名
- 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
- 実施機関
- 事業承継を契機とした成長支援事業
- 対象地域
- 東京都(詳細:①東京都内:申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること) :申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること)
- 募集開始日
- 2026/10/13 09:00
- 募集終了日
- 2026/11/12 16:00
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内。
- 対象(従業員数)
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか15業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文(目的・概要・応募資格など)を見る
■目的・概要
「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」(以下、「本事業」という。)は、先代経営者(以下、「先代」という。)から代表権を引き継いだ申請者である後継者(以下、「後継者」という。)への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
■助成対象者
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
■助成対象経費
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年10月13日(火)午前9時 ~ 11月12日(木)午後4時
■交付決定日
令和9年2月上旬頃予定
■問合せ先
東京都中小企業振興公社
事業承継を契機とした成長支援事業 事務局
TEL:03-4446-4650
■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度_販路開拓_第2回 | 2026/10/13 09:00 | 2026/11/12 16:00 | — |
出典:Jグランツ(デジタル庁)|情報取得日時:2026/10/13 13:04
「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」(以下、「本事業」という。 )は、先代経営者(以下、「先代」という。 )から代表権を引き継いだ申請者である後継者(以下、「後継者」という。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか?
「令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」は、事業承継を契機とした成長支援事業が実施している補助金・助成金です。対象の地域は東京都ですね。
「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」(以下、「本事業」という。
)は、先代経営者(以下、「先代」という。
)から代表権を引き継いだ申請者である後継者(以下、「後継者」という。
)への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか?
受付の期間は、2026年10月13日から2026年11月12日までです。
いくら支援されるか
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)では、対象になる経費の3分の2(67%)が支援されて、上限は300万円です。上限いっぱいまで受けるには、対象と認められる経費が450万円ほど必要になります。これより小さな投資なら、上限には届かず、補助率の分だけが支援されるイメージです。
対象経費(100%)/上限300万円(対象経費450万円で上限に到達)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. もし対象の経費が600万円だったら、自分で出す分はいくらになりますか?
支援されるのは300万円で、自己負担は300万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか?
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、東京都の事業者が対象です。
細かい条件を、順番に見ていきましょう。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか?
受付期間は2026年10月13日から2026年11月12日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. 地域の条件は、どうなっていますか?
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)。
補助の対象になる経費
Q&A経営者の疑問に答える
Q. どんな経費が、対象になるんですか?
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. 期限について、気をつけることはありますか?
この公募の受付は、2026年11月12日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか?
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. お金が入るのは、いつですか?
多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか?
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
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ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件(地域・業種・従業員数など)を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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