市場動向検索|公的統計で読む

東京都の医療・福祉における人手不足・雇用環境

東京都の医療・福祉における人手不足・雇用環境について、公的統計(e-Stat)の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。

東京の働く世代の人口

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東京の働く世代の人口は、どうなっていますか?

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まず、全体像からお伝えしますね。

東京都の人口は14,047,594人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は8,944,193人(63.7%)です。全国の57.8%と比べると、5.9ポイント高く、働く世代の厚みがある地域です。

年齢の構成(東京と全国。ピンクの線が全国)
15歳未満11.2%15〜64歳(働く世代)63.7%65歳以上22.1%
15〜64歳の人口の推移(1980年を100とした指数)
90102113198019851990199520002005201020152020東京全国

出典:国勢調査(e-Stat)。5年ごとの調査の数字です。

年齢区分東京の人口(割合)全国の割合
15歳未満1,995,579人(11.2%)11.9%
15〜64歳8,944,193人(63.7%)57.8%
65歳以上3,107,822人(22.1%)28.0%

医療・福祉の従業者の動き

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医療・福祉の従業者の動きは、どうなっていますか?

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まず、全体像からお伝えしますね。

東京の医療・福祉の従業者数は889,134人で、1事業所あたり17.1人です。2016年から2021年にかけて、+21.5%の変化がありました(全国は+17.7%)。

東京の業種別の従業者数の増減(2016→2021年)
専門・技術サービス業+37.8%情報通信業+34.7%不動産業・物品賃貸業+23.4%医療・福祉+21.5%サービス業+21.1%教育・学習支援業+14.7%建設業+14.5%生活関連サービス業・娯楽業+12.4%運輸業・郵便業+9.5%卸売業・小売業+4.8%製造業+3.3%宿泊業・飲食サービス業−5.7%

濃い色が医療・福祉です。

指標東京の医療・福祉増減(2016→2021年)・全国との比較
事業所数52,143か所+21.2%(全国 +17.1%)
従業者数889,134人+21.5%(全国 +17.7%)
1事業所あたりの従業者数17.1人全国 17.7人
全産業の従業者に占める割合9.4%全国 14.2%

この数字から読み取れること

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この数字から、何が読み取れますか?

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数字から言えることを、整理しますね。

働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。

医療・福祉の従業者は減っていませんが、これは「人手が足りている」という意味ではありません。需要に対して人が足りているかは、自社の求人の応募状況と合わせて確認する必要があります。

経営上のポイント

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経営では、どんなことに気をつければいいですか?

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ここは、押さえておきたいところです。

採用を続けながら、定着率を上げる取り組み(働く環境の改善、育成の仕組み)に力を入れると、採用コストを抑えられます。

人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。

東京の中で、ほかの業種と比べる

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同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか?

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見比べてみましょう。

東京で従業者が多い業種を並べると、医療・福祉は12業種中4番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業(+37.8%)、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業(−5.7%)です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

業種従業者数(割合)従業者の増減
卸売業・小売業1,952,649人(20.7%)+4.8%
サービス業1,125,268人(11.9%)+21.1%
情報通信業1,048,770人(11.1%)+34.7%
医療・福祉(この業種)889,134人(9.4%)+21.5%
宿泊業・飲食サービス業711,262人(7.5%)−5.7%
専門・技術サービス業599,276人(6.4%)+37.8%
製造業572,009人(6.1%)+3.3%
建設業487,843人(5.2%)+14.5%
運輸業・郵便業460,081人(4.9%)+9.5%
不動産業・物品賃貸業392,697人(4.2%)+23.4%
教育・学習支援業373,339人(4.0%)+14.7%
生活関連サービス業・娯楽業324,138人(3.4%)+12.4%

同じ地方の都道府県と比べる

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近くの県と比べると、どうですか?

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同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、医療・福祉が全産業の従業者に占める割合は、東京が47番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。

従業者数の増減は7番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は34番目で、平均的な規模です。

都道府県医療・福祉の従業者の割合従業者数の増減
茨城県12.9%+15.4%
栃木県13.0%+19.7%
群馬県13.7%+14.7%
埼玉県15.1%+24.5%
千葉県15.6%+23.2%
東京都(この地域)9.4%+21.5%
神奈川県16.1%+22.5%

東京で、いま使える制度(医療・福祉の方向け)

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今、使える制度は、ありますか?

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ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です(全国どこでも使える国の制度は288件)。

東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。

人手不足に関係しそうな制度(省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入)は、255件あり、うち東京の制度は105件です。いちばん締切が近いのは、「ドローンを活用したツアー造成支援補助金」(締切 2026年10月16日)です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

東京の、いま受付中・受付予定の制度(目的別の件数)
雇用・職場環境を改善したい52設備整備・IT導入42人材育成41販路拡大・海外展開21エコ・SDGs活動支援20新たな事業19

制度の数は、補助金検索のデータ(取得日:2026-10-13)から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。

似た課題に取り組んだ、支援事例

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似た課題に取り組んだ事例は、ありますか?

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参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します(企業が特定されないよう、匿名化しています)。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

数字と制度を重ねると、見えてくること

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数字と制度を重ねると、何が言えますか?

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ここが、いちばん大事なところです。

東京を対象にした、人手不足に関係する制度が105件(国の制度を含めると255件)あります。締切が近いのは「ドローンを活用したツアー造成支援補助金」(締切 2026年10月16日)です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。

自社で確かめたい問い

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自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか?

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次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

求人への応募はありますか。応募があっても、定着していない場合は、働く環境に課題がある可能性があります。

同じ地域の同業・他業種で、働く人の取り合いは、強まっていますか。賃金や休日で、見劣りしていないかを確認します。

人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法(省力化・標準化・外注)を、検討したことがありますか。

考えられる打ち手

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具体的に、どんな打ち手が考えられますか?

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打ち手は、次のように考えられます。

採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。

定着率を上げる取り組み(育成、評価、働く環境)で、採用コストを抑えます。

雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。

東京の医療・福祉の、ほかのテーマ

使える制度の探し方

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この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか?

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数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。

東京の、ほかの業種の「人手不足」