補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
東京都のサービス業の女性従業者・常用雇用の状況
東京都のサービス業の女性従業者・常用雇用の状況について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
東京のサービス業の、女性従業者と常用雇用
東京のサービス業の、女性従業者と常用雇用は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
東京都のサービス業で働く1,125,268人のうち、女性は42.3％（全国40.8％）です。常用雇用者（期間を定めない、または1か月を超える期間で雇われている人）は91.3％（全国88.9％）です。全国より女性の割合が高い地域です。
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
女性の割合が全国と同じかそれ以上の産業では、育児・介護と仕事を両立できる環境が、定着と採用の競争力に直結します。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
多様な人が働ける環境づくり（短時間勤務、勤務時間の柔軟化、設備・業務の見直し）には、雇用や働き方に関する助成金が使える場合があります。要件は、制度ごとに異なるため、公式の案内で確かめてください。
東京の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
東京で従業者が多い業種を並べると、サービス業は12業種中2番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋37.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−5.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 1,952,649人（20.7％） | ＋4.8％ |
| サービス業（この業種） | 1,125,268人（11.9％） | ＋21.1％ |
| 情報通信業 | 1,048,770人（11.1％） | ＋34.7％ |
| 医療・福祉 | 889,134人（9.4％） | ＋21.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 711,262人（7.5％） | −5.7％ |
| 専門・技術サービス業 | 599,276人（6.4％） | ＋37.8％ |
| 製造業 | 572,009人（6.1％） | ＋3.3％ |
| 建設業 | 487,843人（5.2％） | ＋14.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 460,081人（4.9％） | ＋9.5％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 392,697人（4.2％） | ＋23.4％ |
| 教育・学習支援業 | 373,339人（4.0％） | ＋14.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 324,138人（3.4％） | ＋12.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、サービス業が全産業の従業者に占める割合は、東京が1番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。
従業者数の増減は6番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は1番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 7.5％ | ＋15.4％ |
| 栃木県 | 7.9％ | ＋11.1％ |
| 群馬県 | 7.7％ | ＋11.5％ |
| 埼玉県 | 7.9％ | ＋16.2％ |
| 千葉県 | 8.6％ | ＋11.5％ |
| 東京都（この地域） | 11.9％ | ＋21.1％ |
| 神奈川県 | 8.9％ | ＋19.1％ |
東京で、いま使える制度（サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
女性の活躍・常用雇用に関係しそうな制度（働き方・職場環境の改善）は、146件あり、うち東京の制度は57件です。いちばん締切が近いのは、「令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金訪問介護員等補助者同行支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業｜締切 2026年10月30日
- 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第６回申請受付）東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金｜締切 2026年10月31日
- 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第６回申請受付）東京都正規雇用転換安定化支援助成金｜締切 2026年10月31日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、女性の活躍・常用雇用に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
東京を対象にした、女性の活躍・常用雇用に関係する制度が57件（国の制度を含めると146件）あります。締切が近いのは「令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
働く環境を整える取り組み（柔軟な勤務時間、設備・業務の見直し）には、雇用や働き方に関する制度が、使える場合があります。採用の母集団を広げる投資として、制度を、先に確認する価値があります。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
育児・介護と仕事を両立しやすい制度（時短、柔軟な勤務、休みの取りやすさ）は、自社に整っていますか。
求人を出したときの応募者の層は、どのくらい広がっていますか。
短時間で働く人から、常用雇用へ移りたい人への道は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
短時間勤務・柔軟な勤務時間・休暇の取りやすさなど、働く環境を、見直します。
仕事の切り出しや、設備・システムの工夫で、働ける人の幅を広げます。
雇用の安定や、働き方の見直しに使える助成金を、確認します。
東京のサービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。