補助金・経営支援顧問令和８年度テレワーク定着強化奨励金
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- —
- 主な対象
- 新たな事業
令和８年度テレワーク定着強化奨励金（令和８年度テレワーク定着強化奨励金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」は、令和８年度テレワーク定着強化奨励金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■事業概要 テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。 ■支給対象者事業者の主な要件 ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。 ・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。
受付の期間は、2026年5月29日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 令和８年度テレワーク定着強化奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 令和８年度テレワーク定着強化奨励金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年5月29日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 40万円 |
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」でいくら支援されるか
令和８年度テレワーク定着強化奨励金の上限額は40万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ／ ・都内に勤務する労
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ／ ・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。 ／ ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。 ／ ・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。 ／ ・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ／ ※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」が目指していること
テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| Jグランツ | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。 ／ ①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。 ／ ②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。 ／ ③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。 ／ ※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 ／ ※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。 ／ ※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。 ／ ※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。 |
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月29日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 美容メディアが持つ顧客接点を活用し、自社美容サービスへ事業領域を拡張 | メディアの顧客接点を、自社の美容サービスの予約へつなげる構想。 |
| 店舗支援会社が、低人員運営の冷凍食品無人販売を新たな収益事業として構想 | 人員に依存しない小売事業として、冷凍食品の無人販売所を構想。 |
| 空調工事で発生する廃材処理を内製化し、新たなリサイクル事業へ | 既存の顧客基盤を活かし、産業廃棄物処理事業へ新規参入。 |
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」についてのよくある質問
Q&A令和８年度テレワーク定着強化奨励金
Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金の受付期間はいつですか？
2026年5月29日から2027年2月26日まで。
Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。
Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金で、注意すべきことはありますか？
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
Q. 令和８年度テレワーク定着強化奨励金で、注意すべきことはありますか？
①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月29日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限40万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度テレワーク定着強化奨励金
- 実施機関
- 令和８年度テレワーク定着強化奨励金
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/05/29 09:00
- 募集終了日
- 2027/02/26 23:59
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- —
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■事業概要
テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
■支給対象者事業者の主な要件
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。
・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。
※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。
■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。
②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。
③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。
※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。
※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。
※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。
ご注意ください。
※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、
Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。
■ブラウザに関して
ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。
なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。
■お問合せ
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
☎03-5211-0395（平日9時～17時） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
■参照URL
・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）
・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 令和８年度テレワーク定着強化奨励金募集要項(電子申請の手引き).pdf
- テレワーク定着強化奨励金 支給要綱・要領.zip
- 01_令和8年度定着強化_様式第1号支給申請書.xlsx
- 02_令和8年度定着強化_様式第2号誓約書.pdf
- 03_令和8年度定着強化_様式第4号変更届出書.docx
- 04_令和8年度定着強化_様式第5号撤回届出書.docx
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/05/29 09:00 | 2027/02/26 23:59 | 2027/02/26 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
対象者・応募資格
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。
・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。
公式の記載をすべて見る
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。
・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。
※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。
申請方法・注意点
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。
②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。
③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。
※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、…
公式の記載をすべて見る
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。
②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。
③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。
※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。
※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。
※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。
ご注意ください。
※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、
Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課テレワーク定着支援係
☎03-5211-0395（平日9時～17時） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
対話で理解する
Q&A令和８年度テレワーク定着強化奨励金について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は40万円です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/05/29〜2027/02/26です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/02/26です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、…」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率・補助上限額（40万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
関連する解説記事
関連する支援事例
よくある質問
令和８年度テレワーク定着強化奨励金の受付期間はいつですか？
2026年5月29日から2027年2月26日まで。
令和８年度テレワーク定着強化奨励金は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。
令和８年度テレワーク定着強化奨励金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
令和８年度テレワーク定着強化奨励金で、注意すべきことはありますか？
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
令和８年度テレワーク定着強化奨励金で、注意すべきことはありますか？
①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。