募集終了

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

実施機関
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
募集期間
2026/08/21 〜 2026/10/09
地域
全国
補助上限額
—
補助率
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
主な対象
設備整備・IT導入

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募(脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業))の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。

■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。

この公募の受付期間は、2026年8月21日から2026年10月9日まで。すでに終了していますが、次の公募に備えて、内容を確認しておけます。

制度名令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
実施機関脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
種類補助金・助成金
対象地域全国
受付期間(終了)2026年8月21日から2026年10月9日まで
補助率・支援の内容大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」でいくら支援されるか

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募では、対象経費に対して3分の1(33%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円100万円200万円
600万円200万円400万円
1,200万円400万円800万円

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域全国
  2. 2対象者全国の事業者が対象
  3. 3対象の業種製造業
  4. 4規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域全国
対象者全国の事業者が対象
対象の業種製造業
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
財団NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
登録認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。
中小企業中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」が目指していること

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
生産設備機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率(3分の1(33%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。
システムシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(3分の1(33%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他大企業 1/3 以内、中小企業等 1/2 以内

申請の方法と、そろえる書類

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
事前着手交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。
確定事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
二次公募公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」の手続きの流れと日程

受付期間は2026年8月21日から2026年10月9日まで。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
車両仕上げ作業を止めていた空気圧供給の制約を解消し、対応台数を増やす共通の空気圧供給を整え、複数人の並行作業と連続稼働で対応台数を増やす計画。
住宅施工の工期短縮と顧客価値向上を目指し、パネル工法と新素材の活用を計画工法の転換と新素材で、工期・人工数と顧客価値を同時に改善する計画。
顧客から断っていた難削材・高精度加工へ対応し、加工領域を拡張高精度プラント部品へ対応する製造体制を構築。

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」についてのよくある質問

Q&A令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

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経営者

Q. 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

2026年8月21日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

全国の事業者が対象

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(全国)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年8月21日から2026年10月9日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

OFFICIAL DATA

制度の基本情報(公式データ)

制度名
令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
実施機関
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
対象地域
全国
募集開始日
2026/08/21 14:00
募集終了日
2026/10/09 12:00
補助上限額
—
補助率
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
対象(従業員数)
従業員数の制約なし
対象業種
製造業
利用目的
設備整備・IT導入
対象者・対象経費
上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文(目的・概要・応募資格など)を見る

■目的・概要

 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 

 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。

■予算額

150億円(初年度:10億円)

 なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。

■補助率

大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内

■地理条件

全国の事業者が対象

■事業期間

交付決定日 〜 令和12年3月

■補助対象要件

ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。

■補助対象施設

次に掲げる施設において行われる事業であること。

工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設

■応募の手順

以下の手順で、公募申請をしてください。

(1)申請者登録

最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。

令和7年度(補正予算)二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/

申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。

・申請者ID番号

・申請用メールアドレス

・ファイルアップロード用 BOX URL

注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウ

ドストレージの名称です。

(2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。

令和7年度(補正予算)二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes06.jstra.jp/preorder/

事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください

(3)このページ下の「申請する」ボタンを押して公募申請フォームに移り、フォームの必要箇所

の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。

(4)最後に、公募申請するボタンを押して、申請を確定してください。

以上で、公募申請は終了となります。

■よくある質問

よくある質問は、以下からダウンロードしてください。

よくある質問 URL: https://pczes06.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdf

■問合せ先

一般財団法人日本船舶技術研究協会

ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局

MAIL: info(at)pczes.jstra.jp  (at)は、@に変えてください。

TEL:03-5114-8942 / 03-5575-6430

※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。

※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16:30

(土日祝日、年末年始は除く)

■参照URL

https://pczes.jstra.jp/

Jグランツに掲載されている資料名を見る
  • R7-04_koubo.pdf
  • R7-03_koufu.pdf
  • R7-03_koubo_fmt.zip

募集期間

募集名募集開始募集終了補助事業終了期限
令和7年度(補正予算) 2次公募2026/08/21 14:002026/10/09 12:002030/03/31

出典:Jグランツ(デジタル庁)|情報取得日時:2026/10/06 13:35

GUIDE

この制度を、くわしく読み解く

この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。

目的・概要

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、…

公式の記載をすべて見る

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。

なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。

対象者・応募資格

全国の事業者が対象

補助額・補助率

大企業 1/3 以内、中小企業等 1/2 以内

問合せ先・参照先・根拠法令

問合せ先

一般財団法人日本船舶技術研究協会

ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局

MAIL: info(at)pczes.jstra.jp  (at)は、@に変えてください。

TEL:03-5114-8942 / 03-5575-6430

※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。

※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16:30

(土日祝日、年末年始は除く)

参照先

対話で理解する

Q&A令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募について

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経営者

Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。

Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」です。

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経営者

Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

Jグランツの掲載では、補助率は「大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内」です。

上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。

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経営者

Q. いつまでに申請すればいいですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

直近の募集は、2026/08/21〜2026/10/09です(終了している回です)。補助事業の終了期限は2030/03/31です。

締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。

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経営者

Q. うちの会社でも使えますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

公式の記載では、「全国の事業者が対象」とされています。

Jグランツの検索項目では、従業員数:従業員数の制約なし / 地域:全国 / 業種:製造業です。

自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。

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経営者

Q. どんな費用が補助の対象になりますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。

見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。

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経営者

Q. 申請は、どのように進めますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

申請は公式ページ(Jグランツ)から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。

申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。

PLANNING ANALYSIS

この制度を事業計画に載せる前に考えること

ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。

A|制度適合

制度として対象になり得るか

  • 対象者(地域・業種・従業員数・事業者区分)
  • 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
  • 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
  • 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い

B|事業合理性

その投資を会社として行うべきか

  • 何を変えるのか(現状→制約→経営への影響)
  • 変えると何が可能になるのか(能力・顧客価値)
  • 数字にどう効くのか(基準値→目標値→年間効果)
  • 補助金がなくても行う投資か

資金は回るか(Funding Stack)

投資総額 = 自己資金 + 融資 + 補助金 + 税制優遇 + その他。上の公式情報にある補助率(大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内)・補助上限額をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差(運転資金・つなぎ資金)まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。

7つの確認視点

視点確認すること
制度適合対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか(公募要領)
事業合理性課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか
Before / After工程・業務が具体的にどう変わるか(ボトルネックはどこか)
KPI基準値・目標値・年間効果を、何で測るか
資金自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金
実行人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか
投資本来の必要性補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか

ACTION PLAN

自社で確認すること

  • 公募要領で、対象となる事業者の要件(地域・業種・従業員数など)を確認する
  • 対象経費と、対象外の経費を確認する
  • 募集期間と締切日時を確認する
  • 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
  • Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
  • 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる

この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと

  • 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
  • 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。

投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する

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よくある質問

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の受付期間はいつですか?

2026年8月21日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の対象になるのは、どんな事業者ですか?

全国の事業者が対象