安来市中小企業者物価高騰対策省エネ支援補助金のご案内（10月1日受付開始）

安来市の省エネ支援補助金は、設備の「入れ替え」に経費の3分の2を出す制度。第1回の締切は10月30日

安来市中小企業者物価高騰対策省エネ支援補助金は、市内に本社または事業所を置く中小企業者が、既存の設備より省エネ性能の高い設備に更新・導入するとき、その経費の一部を市が補助する制度です。実施するのは安来市の政策推進部 定住産業課 産業振興係。島根県商工会連合会の安来市商工会のページ（2026年9月30日付）でも案内されています。

最初に、制度の骨格を表で確認します。数字はすべて、安来市のホームページに載る制度ページ、チラシ、申請の手引き、様式を読んで確認したものです。

この記事を書いている2026年10月12日時点で、第1回の締切まで18日です。第2回、第3回の受付も予定されていますが、市は「予算が上限に達した時点で受付を終了する」としています。回が残っているから大丈夫、とは言い切れません。書類づくりの中心は見積書2社分とカタログなので、まず見積依頼を出すところから逆算するのが現実的です。

この制度は補助金です。融資や貸付ではありませんので、返済はありません。ただし、補助金は税の申告が必要な収入だと、申請の手引きに明記されています。

どんな会社が対象になり、どこから対象外になるのか

対象者は、安来市内に本社または事業所を置く、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。業種と規模の判定は中小企業基本法の定義によります。市の手引きは、次のものを対象外としています。

商工会のお知らせには「農業、林業、漁業、金融・保険業、医業などは対象外」とありますが、これは要約です。手引きの対象外の一覧には、金融・保険業や医業の名前は出てきません。ご自身の業種が対象かどうかは、手引きの原文と中小企業基本法の定義で見たうえで、迷えば定住産業課に聞くのが確実です。

事業所が市内にあることも条件です。本社が市外で、安来市内に営業所や工場を持つ会社も、その市内事業所を置いているという点では条件に当たりえます。ただし、補助の対象になる設備が、どの事業所に設置されるのかを事業計画書に書く必要があります。市内の事業所に設置する計画かどうかは、申請前に窓口で確認しておく項目です。

「省エネ設備への更新・導入」とは、具体的にどんな事業か

補助対象事業は、補助対象者が実施するエネルギーコスト削減に資する取組です。手引きは、補助の中心をはっきり書いています。

単なる設備機器の新設は対象外。既存の設備より省エネ性能が高く、エネルギーコストの削減効果がある設備の導入・更新が対象。

この一文が、この制度のすべての判断の軸になります。チラシで紹介されている例を、表に並べます。

ここで注意したいのは、「例」であって、これが全部ではないという点です。チラシにも「対象となるか不明な場合は市まで」と書かれています。対象かどうかを分けるのは設備の名前ではなく、既存設備と比べてエネルギーコストが下がるかどうかです。

「更新」と「新設」の線引き

最も多くの人が迷うのが、この線です。手引きの文言から、考え方を整理します。

事業計画書の様式第3号には、「既存」と「更新」の両方について、設備・機器名、メーカー・型番、設置場所、消費電力、省エネ性能指標を書く欄があります。さらに、既存設備が設置されていることが分かる資料の添付が求められます。つまり、市は申請書の段階で「何を何に替えるのか」を、一組の対で確認する設計になっています。

いくら補助されるのか。上限・下限と、計算の実際

補助率は補助対象経費の3分の2です。ただし、事業区分によって上限と下限が違います。

「上限に届くのに必要な経費」は、上限額を3分の2で割り戻した値です。ここから先の例は、制度の仕組みを理解するための仮の数字です。実際の経費や補助額は、見積書と市の審査で決まります。

なお、手引きは、補助対象経費を計算するときに、消費税及び地方消費税を含めないと書いています。事業計画書の事業費の内訳も「金額（税抜）」の欄です。見積書は税込で受け取ることが多いので、税抜に直して計算することを忘れないでください。

千円未満切捨てと「下限額」の使い方

補助率の欄に「千円未満切捨て」とあります。たとえば、税抜経費が52万3,000円だと、3分の2は約34万8,666円です。千円未満を切り捨てると34万8,000円になります。切り捨ての対象が経費の段階なのか、補助額の段階なのかは、手引きの文言だけでは読み分けられません。実際の申請書に書く金額は、窓口に計算方法を確認してから決めると手戻りがありません。

下限額は、「1設備等あたり」で見ます。同じ種類の設備を複数台入れ替えるとき、合計額で見るのか、1台ごとなのかは判断が分かれます。手引きが明確に書いているのは、LED照明について「機器の合計が補助下限額以上であること」という点だけです。照明のように点数が多い設備は、合算で下限を満たせばよいと読めます。ほかの設備を複数台入れ替えるときの数え方は、見積を取る前に窓口に聞くと確実です。

「1事業者につき1回限り」の意味

申請は、1事業者につき1回限りです。第1回で申請した事業者は、第2回、第3回で追加申請はできないと読めます。したがって、入れ替えたい設備が複数あるなら、1回の申請に全部まとめて載せる必要があります。上限額（40万円または100万円）に届く経費の規模を先に確かめ、まとめて申請するか、効果の大きい設備に絞るかを決めることになります。

対象にならない経費は何か

手引きは、対象とならない経費を細かく列挙しています。見積書を取る前に、この表と見比べてください。

対象に含まれるものも、一つ覚えておくと役立ちます。手引きは「既存設備の撤去費用も対象経費とする」と書いています。古い空調や冷蔵庫を撤去するときの費用は、更新工事の経費として申請できると読めます。商工会のお知らせでも、撤去・処分費用が対象になると案内されています。

支払いの方法で失敗しないために

中古品や、購入ではなくリースで入れるものは対象外です。さらに、支払いは原則として、現金または口座振込・振替です。実績報告のときに、領収書の写し、または納品書、請求書の写しと振込明細の写しなど、支払ったことが分かる資料を出します。法人カードで一括払いにする癖がある会社は、この制度の設備に限っては、振込にしておくのが安全です。

発注先が親族や、出資比率50％を超える親子会社の場合は、経費が対象になりません。省エネ設備を、グループ会社や身内の会社から買うことが多い会社は、見積の段階で発注先の関係を確認してください。

申請から入金までは、どんな順番で進むのか

手引きの流れを、表にまとめます。

注意したいのは、補助金は後払いだという点です。設備代金は、いったん自社で支払います。補助金が入るのは、実績報告が済み、確定通知を受け、請求をしたあとです。資金繰りの面では、設備代の全額（税込）を先に払い、補助金は数週間から数か月後に入る前提で計画してください。入金の時期は、手引きに日数の記載がありません。市の予算と事務の進み方によるので、入金時期の目安は、定住産業課に聞いておくと安心です。

交付決定の前に発注していいのか

原則として、交付決定日以降に着手（発注や契約など）します。ただし、「事前着手届」（様式は「事前着手承認申請書」）を出せば、交付決定前の着手が可能になります。様式には、次の注意書きがあります。

たとえば、夏に冷房が故障して急ぎで入れ替えが必要になった、といった事情がある場合に、この仕組みが使えます。ただし、承認を受けずに先に発注した設備は、補助対象にならないおそれがあります。「発注の前に、事前着手の承認を得たか」を必ず確認してください。

申請書類は何を揃えるのか

交付申請に必要な書類を、手引きと様式をもとに整理します。

誓約書の項目のうち、実務上、特に確認が必要なものがあります。誓約書は、国、都道府県その他各種団体の制度による同一目的の補助金や類似の補助金と、この補助金を併用しないことを確認する形式です。同じ設備に、ほかの補助金も使う計画がある会社は、どちらを使うか決めてから申請する必要があります。

また、補助金で取得した設備・物品は、市長の承認なく、交付の目的外使用、譲渡、処分をしないことも誓約します。設備を入れ替えたあとに、すぐ売却するような場合は、事前に市の承認が要ります。

事業計画書は、何を書くのか

様式第3号の構成を、書く順に表で示します。

様式はWord形式（15KB）で、市のホームページから取得できます。1ページに収まる程度の短い計画書ですが、設備の差を数字で書く欄が中心です。カタログに省エネ性能の指標が載っていれば、それを転記します。載っていない場合は「省エネ性能指標が不明の場合は記載不要」と手引きにあるので、無理に作らず、消費電力の比較で説明するのが現実的です。

実績報告と、補助金を受け取ったあとの義務

事業が終わったら、1か月以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告をします。第3回（12月7日〜25日）で申請した事業者は、期限の日付が近い点に注意が必要です。

事業完了後も、いくつかの義務が続きます。

単価50万円以上の設備を入れるなら、処分制限期間の長さを知っておく必要があります。たとえば、省エネの空調を入れて、数年後に事業所を移転して設備を撤去するような場合、補助金の返還につながるおそれがあります。設備の種類ごとの具体的な年数は、耐用年数省令の別表で調べられます。

回ごとの受付日程と、逆算のスケジュール

受付は3回あります。日程と、そこから見える段取りを表にまとめます。

手引きの「申請後、2週間程度で交付の可否を決定」という記載は、申請から決定までの目安です。必ずその日数で通知が来るという保証ではありません。交付決定が出たあとで、発注し、納品・設置を受け、支払いを済ませ、実績報告まで終えるまでの期間が、2月15日までに収まるかが肝です。

予算の上限に達した時点で受付が終わるため、第2回、第3回は、第1回の申請状況によっては早く閉まる可能性があります。市がどの時点で予算の残りを公表するかは、手引きに記載がありません。最新の受付状況は、定住産業課に電話で確認できます。

つまずきやすい点は、どこか

この制度で、申請前の確認が足りなくて手戻りになりやすい場面を、表にまとめます。

業種の判定で迷うとき

飲食・商業・サービス業等と、ものづくり産業（製造業）とで、上限額が2.5倍違います。どちらの事業区分で申請するかは、自社の主たる業種で決まります。製造と販売の両方をしている会社や、飲食店が加工品を作って売っているような会社は、どちらにも見えることがあります。手引きは、事業区分の判定の細則までは書いていません。主たる業種は事業計画書にも書く項目なので、定住産業課に事前に聞いて、申請書と整合させてください。

この制度が向く会社、向かない会社

制度の性格から、向き不向きを整理します。

市の企業支援ページに並ぶ、ほかの制度との関係

市の企業支援のページには、この補助金のほかに、次のような制度の名前が並んでいます。

この記事は、それぞれの制度の中身を読んで書いたものではありません。ただ、一つ確実に言えることがあります。この省エネ支援補助金の誓約書は、国、都道府県、その他各種団体の補助金との併用をしないことを求めています。市の別の補助金と、同じ設備や経費を重ねて使えるかどうかは、この資料からは読み取れません。設備の更新で、デジタル化や生産プロセスの補助金も検討する会社は、経費の重なりがないかを、各制度の担当に確認してから申請してください。

また、先端設備等導入計画のように、税制と関わる計画の認定制度が市にある場合も、補助金との関係は制度ごとに異なります。ここでは、同じ設備について複数の制度を検討するなら、順番と経費の切り分けを先に決める、という一般的な注意にとどめます。

第1回に出すか、第2回・第3回にするか

迷ったとき、考える観点を表にします。

第3回を狙うなら、予算の残りと、納期の余裕の両方を見る必要があります。第3回の締切は12月25日、実績報告の期限は2月15日です。交付決定のあと、発注から設置、支払い、報告書の提出までが、短い期間に収まる必要があります。可能なら、第1回か第2回で申請するのが、リスクの小さい進め方です。

よくある質問

設備を2台以上入れ替えたい。申請は台数分、出せるのか。

申請は1事業者につき1回限りです。台数分の申請に分けることはできません。複数の設備を入れ替える場合は、1回の申請にまとめて載せます。補助額の合計は、上限額（40万円または100万円）が最大です。

事業用でない、白ナンバーの車は対象になるのか。

チラシは、「事業用車両（黒・緑ナンバー）に限る」と書いています。白ナンバーの車が対象になるかは、チラシの記載からは対象とは読めません。対象かどうか迷う場合は、定住産業課に確認してください。

設備の撤去費用は、補助の対象になるのか。

手引きは、既存設備の撤去費用も対象経費とすると書いています。更新に伴う撤去費用は、対象経費になりえます。

補助金は、課税されるのか。

手引きは、この補助金は税に関する申告が必要な収入であり、申告漏れがないよう注意するよう書いています。具体的な取扱いは、管轄の税務署に確認してください。

申請書類は、メールで送ってよいのか。

手引きとチラシが定める申請方法は、窓口への持参、または郵送です。メールやオンラインでの申請方法は、資料に書かれていません。窓口が混雑する場合があるため、持参する場合は、事前に定住産業課へ連絡するよう手引きに書かれています。

問合せ先は、どこか。

申請の手引きとチラシは、安来市 政策推進部 定住産業課 産業振興係、電話0854-23-3106、FAX0854-23-3061としています。市の制度ページの末尾と、企業支援ページの問合せ欄には、電話0854-23-3105の表記もあります。申請に関わる質問は、手引きにある3106番を使うのが無難です。窓口は安来庁舎（安来市安来町878-2）で、開庁時間は午前8時30分から午後5時15分まで。土曜、日曜、祝日と12月29日〜1月3日は閉庁です。年末の第3回は、12月25日の受付締切と、閉庁日の関係に気をつけてください。

商工会に相談してよいのか。

安来市商工会のお知らせには、対象になるか、事業計画書の書き方、見積の取り方などの相談を受け付けると書かれています。ただし、制度に関する問合せ先は、市の定住産業課とされています。

申請前に、最後に確認すること

最後に、申請書を出す前の確認項目を表にします。

ProdX Crowd編集部は、この制度を、設備を新しく増やす補助金ではなく、古い設備を省エネ型に替える入れ替えの補助金として整理しました。上限が40万円か100万円と大きくないぶん、書類の不備や線引きの誤りで受けられなくなる損失は、相対的に大きく感じられます。制度の判断に迷ったら、市の定住産業課（0854-23-3106）に、設備の名前、既存設備の状況、見積の金額を伝えて、対象になるかを聞くのが、最短の道です。

制度の最新の情報は、安来市のホームページの制度ページ（https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyoshien/R8-energycosthojokin.html）で、申請の手引き、様式、チラシを確認してください。商工会のお知らせは、https://yasugi.shoko-shimane.or.jp/2026/09/30/2479/ にあります。