補助金・経営支援顧問松江市事業継続緊急支援事業補助金
松江市事業継続緊急支援事業補助金（松江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」は、松江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松江市・島根県です。
松江市事業継続緊急支援事業補助金／松江市ホームページ 令和8年1月6日からの地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を補助することにより、市内の被災地域における事業の継続を支援することを目的とする。 （2）市内に主たる事務所、工場等を置く中小企業者または組合 （3）生活機能、サービスの提供及び雇用維持のために当該被災地域に不可欠なものとして、市長が必要と判断する事業者であること
受付の期間は、2026年2月4日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 松江市事業継続緊急支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 松江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 松江市・島根県 |
| 受付期間 | 2026年2月4日から2026年11月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助金の交付対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | (1)市税及び県税に滞納がない事業者 |
| 問い合わせ先 | 松江市役所商工企画課 企画振興係 先 |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」でいくら支援されるか
松江市事業継続緊急支援事業補助金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1)市税及び県税に滞納がない事業者 ／ (2)市内に主たる事務所、工場等を置く
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1)市税及び県税に滞納がない事業者 ／ (2)市内に主たる事務所、工場等を置く中小企業者または組合 ／ (3)生活機能、サービスの提供及び雇用維持のために当該被災地域に不可欠なものとして、市長が必要と判断する事業者であること ／ 補助金の概要 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」が目指していること
2026年1月6日からの地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を補助することにより、市内の被災地域における事業の継続を支援することを目的とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年1月6日からの地震により被害を受けた施設、設備等の復旧、事業継続等に向けた取組 |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 備品の購入費又はリース費(修繕費よりも安価な場合のみ対象) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 施設、設備等の修繕費、備品修繕費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の交付対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て) |
| 金額 | 上限200万円 |
| 申請の方法 | 〇詳細は申請の手引きをご確認ください。 ／ 補助金申請の手引き(PDFファイル:490.9KB) |
| その他 | 募集・選定について |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年2月4日(水曜日)から2026年11月30日(月曜日)まで ／ 募集期間内に申請のあった事業について、必要書類が全部揃い、市・県の審査に合格した事業者から随時交付決定します。 |
| 申請の方法 | (3)申請書提出方法 ／ 提出は窓口、郵送で承ります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・ 補助金等交付申請書(Wordファイル:10.6KB) ／ ・被災届出証明書(松江市役所防災危機管理課に取得してください。罹災証明書を既に取得済みの場合は、罹災証明書でも申請可能です) |
| その他 | ・ 事前着手届(Wordファイル:9.6KB) ／ ・ 事業計画書(Wordファイル:9.4KB) ／ ・ 【記載例】事業計画書(Wordファイル:12.2KB) ／ ・ 収支予算書(Wordファイル:8.5KB) ／ ・ 事業経費内訳書(Excelファイル:25KB) ／ ・被災状況の詳細が分かる写真 |
| 日程 | (注意)被災届出証明書、罹災証明書の発行は、2026年7月6日までとなっておりますのでご注意ください。 |
| 書類 | ・市税、県税に未納のないことの証明書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前着手 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)不正行為に対する処分について ／ 次に該当した場合は、補助金の交付決定の一部または全部を取り消す場合があります。 ／ ・法令、交付要綱、または法令・交付要綱に基づく市長の処分や指示に従わない場合。 ／ ・偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合。 ／ ・補助金等を他の用途に使用した場合。 ／ ・各誓約事項に違反した場合。 ／ (2)状況報告 |
| 注意点 | 注意:取り消しをした場合、既に補助金が支払われている場合は、補助金の全部または一部の返還を求めます。 |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年2月4日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：提出は窓口、郵送で承ります。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「松江市事業継続緊急支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A松江市事業継続緊急支援事業補助金
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年2月4日から2026年11月30日まで。
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)市税及び県税に滞納がない事業者
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
施設、設備等の修繕費、備品修繕費、備品の購入費又はリース費(修繕費よりも安価な場合のみ対象)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
提出は窓口、郵送で承ります。
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
松江市役所商工企画課 企画振興係 先
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
(1)不正行為に対する処分について
Q. 松江市事業継続緊急支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
次に該当した場合は、補助金の交付決定の一部または全部を取り消す場合があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（松江市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年2月4日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：松江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。