大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について
大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について(大田市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」は、大田市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大田市・島根県です。
大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について | 島根県大田市公式サイト 市外からの新たな企業や人の流れをつくるとともに、進出企業との企業間連携により地域活性化を図ることを目的として、大田市駅前においてシェアオフィス等の施設を整備運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 市が指定する駅前の土地において、シェアオフィスを整備・運営する事業者を1社公募します。 また、整備したシェアオフィスに企業を誘致する取り組みを補助事業により支援します。
受付の期間は、—から2026年10月16日まで。
| 制度名 | 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について |
|---|---|
| 実施機関 | 大田市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大田市・島根県 |
| 受付期間 | —から2026年10月16日まで |
| 上限額 | 8,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2/3以内、補助上限8,000万円 |
| 対象者 | 「2.対象事業」に記載の2事業を実施する法人事業者で、次の各号全てに該当する場合が補助 |
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」でいくら支援されるか
大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についてでは、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は8,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1億2,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費(100%)/上限8,000万円(対象経費1億2,000万円で上限に到達)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についてで、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大田市・島根県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者「2.対象事業」に記載の2事業を実施する法人事業者で、次の各号全てに該当する場合
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大田市・島根県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 「2.対象事業」に記載の2事業を実施する法人事業者で、次の各号全てに該当する場合が補助 / 市外からの新たな企業や人の流れをつくるとともに、進出企業との企業間連携により地域活性化を図ることを目的として、大田市駅前においてシェアオフィス等の施設を整備運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」が目指していること
1 施設の収容人数、利用企業数、利用者数の想定は事業目的と合致しているか。2 本市への新たな人・企業の流れをつくることに資する取り組みになっているか。2 企業進出等の実現可能性1県外・市外企業のニーズに対応し、誘致できる魅力的な事業・施設であるか。2 入居を想定する企業や利用者に対するPR手法は充実しているか。ターゲット企業や利用者に対しておこなうプロモーション戦略は妥当であるか。3 施設の利便性1 施設はオフィスとして十分な機能を備えているか、また、通信環境の整備及びセキュリティ対策が施される計画となっているか。2 入居企業の従業員をはじめとした施設利用者にとって、利便性や満足度を高める取り組みが計画されているか。4 事業の継続性・持続性1事業を実効的・継続的に推進する主体が形成され、事業運営に必要な推進体制が整っているか。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 市が指定する駅前の土地において、シェアオフィスを整備・運営する事業者を1社公募します。 / また、整備したシェアオフィスに企業を誘致する取り組みを補助事業により支援します。 / 2.補助事業の概要 / (1)拠点整備事業 / 大田市駅前においてシェアオフィス等を整備・運営する事業 |
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | シェアオフィス等の設置のための整備工事費、設計及び工事管理費、と不可分となっている機能を有する設備工事(電気 | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| 省エネ・再エネ設備 | 空調 | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 宿泊設備やカフェ等 | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| その他 | 建物、ガス、給排水、椅子、印刷機等のシェアオフィス等の施設運営に必要な備品の購入費、※数年間の使用に耐えうると判断される物品で、点あたりの購入単価が税、抜5万円以上50万円未満のもの、※原則、オフィス部分に直接かかる経費が補助対象となりますが、事業に必要と認められる場合の | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 動画 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (2)施設利用推進事業 / 拠点整備事業で整備した施設の利用を推進する事業 / 3.募集要項等 / 「シェアオフィス等開設支援補助金募集要項」をダウンロードする(PDF:421kB) / 補助金交付要綱 / 「シェアオフィス等開設支援補助金交付要綱」をダウンロードする(PDF:211kB) |
| 注意点 | ※2つの事業のうち、どちらか一方のみ実施の場合は対象外ですのでご注意ください。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 今後のスケジュールは次のとおりです。 / 産業振興部 産業企画課 企業誘致係 / 〒694-8502 島根県大田市大田町大田ロ1111番地 |
| 日程 | 公募説明会 8月27日(木曜日)10時~ 会場:大田市役所2階第一会議室 / 募集締切 10月16日(金曜日)17時 / 審査会 10月27日(火曜日)※時間と会場は個別にお知らせします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地 / 大田市役所 産業振興部産業企画課 / 4.公募説明会 / 本公募に関する説明会を次の日程で開催します。 / なお、説明会への参加は本公募への応募要件ではありません。 / 本説明会に参加が難しい場合でも、随時個別にご質問を受け付けますので、下記署名欄のお問合せ先までご連絡ください。 / 会場 大田市役所 2階第一会議室 |
| 日程 | 日時 2026年8月27日(木曜日)10時~ |
| 申請の方法 | 以下の書類を郵送または持参にて提出ください。 / (1) 「交付申請書(様式1)」をダウンロードする(DOCX:21kB) ( 「交付申請書」をダウンロードする(PDF:120kB) ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 説明会 | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | お問い合わせのありました、主なご質問について記載しています。 / 「シェアオフィス等開設支援補助金に関するQ&A」をダウンロードする(PDF:285kB) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (補助金の額の確定 ) / これに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を / 確定し、大田市シェアオフィス等開設支援補助金交付確定通知書( 様式 / 第 9 号 )により補助事業者に通知するものとする。 / (補助金の請求 ) / 第 12 条補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の |
| 申請の方法 | 第 11 条市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、 |
| 審査 | その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及び |
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月16日まで。締切の2026年10月16日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年8月16日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年8月31日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2026年10月8日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月16日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について」についてのよくある質問
Q&A大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募について
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についての受付期間はいつですか?
—から2026年10月16日まで。
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募については、いくらまで支援されますか?
上限は8,000万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、1億2,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についての対象になるのは、どんな事業者ですか?
「2.対象事業」に記載の2事業を実施する法人事業者で、次の各号全てに該当する場合が補助
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についてで、対象になる経費は何ですか?
シェアオフィス等の設置のための整備工事費、設計及び工事管理費、建物、と不可分となっている機能を有する設備工事(電気、ガス、給排水、空調、椅子などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についての申請は、どのように行いますか?
〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についてで、注意すべきことはありますか?
(補助金の額の確定 )
Q. 大田市シェアオフィス等開設支援事業補助金の対象事業者の公募についてで、注意すべきことはありますか?
第 11 条市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(大田市・島根県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(—から2026年10月16日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限8,000万円・補助率3分の2(67%)で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:大田市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問