補助金・経営支援顧問安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金（安来市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」は、安来市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は安来市・島根県です。
物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業のデジタル化事業に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。 申請受付期間：令和8年4月1日から令和8年10月30日まで
受付の期間は、2026年4月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 安来市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 安来市・島根県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主 で下記に該当すること。 |
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」でいくら支援されるか
安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域安来市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主 で下記に該当すること
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 安来市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主 で下記に該当すること。 ／ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者。 ／ (農業、林業、漁業等は補助対象外になります。) ／ 【注意】ただし、以下に該当する方は補助対象になりません。 ／ 暴力団等に関係している者。 ／ 市税(市外に居住する個人である場合は、当該居住地の市区町村税)の滞納をしている者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 賃上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」が目指していること
キーワードから探すトップページ商工業・観光安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業の デジタル化に 取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。リーフレット(PDF:420KB)申請要領(PDF:282KB)よくあるお問い合わせ(PDF:87KB)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 賃上げ原資の確保等を目的とした、デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に資する事業。 |
| 申請の方法 | 詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。 |
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 報償費:デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | 使用料:業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託費:自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 購入費:デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費、役務費:デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費、交付決定日以降に着手(発注や契約等)したものが補助対象です。、報償費については、補助上限が補助対象経費の1/4です。、事業費が報償費のみの場合は補助対象外です。、詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限100万円、下限10万円 |
| 日程 | 申請受付期間 ／ 2026年4月1日から2026年10月30日まで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類一式を安来市定住産業課窓口へ提出するか、郵送してください。 ／ 窓口での相談の際は受付が混雑する場合がありますので、事前に問い合わせ先までご連絡ください。 ／ 申請時に必要な書類 ／ 補助金交付申請書(様式第1号)(Word:10KB) ／ 【記入例】申請書類(様式第1号から第3号)(PDF:223KB) ／ 【注意】添付書類については、申請要領をご確認ください。 |
| その他 | 誓約書(様式第2号)(PDF:53KB) ／ 事業計画書(様式第3号)(Word:11KB) ／ 債権者登録依頼書(Excel:46KB) |
| 書類 | 実績報告時に必要な書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 処分制限 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (※1)領収書は、宛名、支払内容、支払日、支払金額、相手方が記載されていること。 ／ すること(事業完了日以降に支払う経費については認めない。 ) 。 ／ ・振込等により領収書がない場合は、それに代わるものとして、納品書、請求書(写 ／ (※2)実施したことが分かる資料(例) ／ ・購入物品、導入物や成果物等の写真 |
| 申請の方法 | ・領収書で取引の内容が記載されていない場合は、納品書・請求書等の写しを提出 ／ し)とともに振込明細(写し)等の支払いしたことが分かるものを提出すること(た ／ だし、購入名義は、申請者のものに限る。 ) 。 |
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書類一式を安来市定住産業課窓口へ提出するか、郵送してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 食品製造の在庫・生産・原価を一元管理し、利益が見える経営体制を構築 | |
| 複数Excelへ分散していた店舗出店情報を統合し、提案書・請求書の作成を自動化 | 案件情報を一か所に集め、提案書・請求書の作成と転記の手間を減らす計画。 |
| 個別対応型の施術サービスに加え、標準化しやすい男性向け美容メニューを開発 | 個別対応型に、標準化しやすい定型メニューを組み合わせる構想。 |
「安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2026年10月30日まで。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主 で下記に該当すること。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
報償費:デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費、使用料:業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費、購入費:デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費、役務費:デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費、委託費:自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費、交付決定日以降に着手(発注や契約等)したものが補助対象です。、報償費については、補助上限が補助対象経費の1/4です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
申請書類一式を安来市定住産業課窓口へ提出するか、郵送してください。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
(※1)領収書は、宛名、支払内容、支払日、支払金額、相手方が記載されていること。
Q. 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
・領収書で取引の内容が記載されていない場合は、納品書・請求書等の写しを提出
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（安来市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：安来市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。