補助金・経営支援顧問被災中小企業等事業継続支援事業補助金
被災中小企業等事業継続支援事業補助金（安来市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」は、安来市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は安来市・島根県です。
令和8年1月6日の地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を助成します。 申請受付期間：令和8年2月9日から令和8年11月30日まで
受付の期間は、2026年2月9日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 被災中小企業等事業継続支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 安来市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 安来市・島根県 |
| 受付期間 | 2026年2月9日から2026年11月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 3分の2(島根県3分の1、安来市3分の1) |
| 対象者 | 市内に事務所、工場等を置く中小企業者又は組合(農業、林業、漁業に該当する事業者でないこと。) |
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」でいくら支援されるか
被災中小企業等事業継続支援事業補助金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域安来市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に事務所、工場等を置く中小企業者又は組合(農業、林業、漁業に該当する事業者で
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 安来市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に事務所、工場等を置く中小企業者又は組合(農業、林業、漁業に該当する事業者でないこと。) ／ ただし、次の場合を除く。 ／ みなし大企業である者 ／ 市税及び県税の滞納がある者 ／ 宗教上の組織もしくは団体、または政治団体、暴力団等に関係している者 ／ 市長が適当でないと判断する者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」が目指していること
キーワードから探すトップページ商工業・観光被災中小企業等事業継続支援事業補助金被災中小企業等事業継続支援事業補助金2026年1月6日の地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を島根県と共同で助成します。
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 備品購入費及びリース費(原則 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 市長が必要かつ適当と認める経費であって、以下に掲げる経費、施設設備等修繕費、修繕に係る経費よりも安価な場合のみ対象とします。)、申請受付期間、申請受付期間:2026年2月9日から2026年11月30日まで、(補助対象期間は2026年1月6日からです。)、実績報告書提出期限:2026年12月28日、すでに実施済みの場合でも対象となる場合がございますのでお問い合わせください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:3分の2(島根県3分の1、安来市3分の1) |
| 金額 | 補助上限額:200万円 |
| その他 | 島根県の補助金は市を通じた支払いとなります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請には次に掲げる書類が必要です。 ／ 補助金等交付申請書(様式第1号)(別紙(参考様式)含む) ／ (注意)取得できない場合、理由書(任意様式)を提出してください。 |
| 注意点 | (注意)実績報告時に、修繕前後の写真が必要です。あらかじめ、修繕前の写真を撮影してください。 |
| 書類 | 罹災届出証明書 ／ 見積書の写し(金額により2者以上必要) ／ 県税納税証明書(全税目について、未納の徴収金がないこと。) |
| その他 | 商品のパンフレット、改修図面等 ／ 暴力団排除に関する誓約事項 ／ 債権者登録依頼書と登録口座通帳の写し(カナと口座番号が記入されている箇所) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年2月9日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A被災中小企業等事業継続支援事業補助金
Q. 被災中小企業等事業継続支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年2月9日から2026年11月30日まで。
Q. 被災中小企業等事業継続支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に事務所、工場等を置く中小企業者又は組合(農業、林業、漁業に該当する事業者でないこと。)
Q. 被災中小企業等事業継続支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
市長が必要かつ適当と認める経費であって、以下に掲げる経費、施設設備等修繕費、備品購入費及びリース費(原則、修繕に係る経費よりも安価な場合のみ対象とします。)、申請受付期間、申請受付期間:2026年2月9日から2026年11月30日まで、(補助対象期間は2026年1月6日からです。)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 被災中小企業等事業継続支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
申請には次に掲げる書類が必要です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（安来市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年2月9日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：安来市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。