令和8年度真室川町まちなかにぎわい創出事業費補助金を活用した事業を募集します！

「令和8年度真室川町まちなかにぎわい創出事業費補助金を活用した事業を募集します！」は、真室川町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は真室川町・山形県ですね。

申請する補助事業の活動実績が3年未満の事業。

申請する補助事業の活動実績が3年以上の事業。

申請する補助事業の活動実績が3年以上の事業で、連続して複数日開催する事業。

次のいずれかに該当する場合には、上記の枠ごとに規定する補助上限額に加算を行う。

(1)交付決定団体の構成員に町内在住又は町出身の15歳以上(ただし、中学生を除く。)39歳までの者を2名以上含んでいる事業。

(2)町内商店街や町内事業者等と連携して取り組む事業。

(3)町内小中学校等と連携して取り組む事業。

(4)伝統・文化の継承に取り組む事業。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、真室川町・山形県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町に住所を有する者又は町内に勤務・通学している者が主な構成員となっている団体。

町内を活動拠点又は活動範囲に含む団体。

政治活動、宗教活動を行うことを目的としない団体。

暴力団、その構成員、暴力団関係者の影響下にない団体。

次のいずれにも該当する公益的な事業で2027年3月31日までに終了する事業。

町の活性化やにぎわいにつながる事業。

※スポーツイベント 注、 展示イベントなどチラシやSNS等で広く周知されるイベントで、例えば以下のようなものが対象です。( 注 競技会や参加者の技術向上を主としたもの、参加者が限定されるスポーツイベントは除きます。)。

世代間交流を目的としたイベント。

健康増進を目的としたまちなかウォーキングイベント。

町の特産品をPRし、地産地消の推進につながるマルシェ など。

次のいずれにも該当する団体。

から寄付金その他の収入を控除した額に補助率を乗じた額。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。