北杜市就労支援賃貸住宅等整備促進補助金について

北杜市内に賃貸アパートや社員寮を建てる・直すとき、新築は1平方メートルあたり1万円、改修は工事費の10%が補助される制度

北杜市就労支援賃貸住宅等整備促進補助金は、北杜市内に自分が所有する賃貸アパートや社員寮を、新しく建てる、または改修・修繕する個人や法人に、整備費の一部を補助する市の制度です。市は目的を、就労者等の住環境の向上と、移住・定住人口の増加と説明しています。

入居するのは、市内で働く人たちです。補助を受けるのは、その住まいを用意する側の、オーナーや事業者です。入居者が家賃の補助を受ける制度ではありません。たとえば、従業員の住まいに困っている市内の事業者が、自社で寮を建てる、あるいは土地や建物を持つ個人が、賃貸アパートを建てる、といった場面を想定した制度です。

まず、制度の骨格を表で整理します。

この記事は、北杜市の制度ページ、案内チラシ（PDF）、交付要綱（PDF）を読んで整理しました。申請書一式は、市のページにWord形式で置かれているため、中身の細かな記入欄は確認していません。実際に申請するときは、市のページから最新の様式を入手し、商工・食農課の窓口で確認してください。

補助されるのは、どんな住宅の整備か？

補助の対象は、「賃貸住宅等」の整備です。交付要綱の第2条は、賃貸住宅等を、賃貸借契約にもとづいて入居する住宅、または社員寮で、次のすべてを満たすものと定義しています。

加えて、補助事業の対象は、補助金の交付を受けた日から10年を超えて賃貸住宅等として使う建築物の整備事業とされています（交付要綱 第4条）。国または地方公共団体から補償を受けて整備する賃貸住宅等は除かれます。

「社員寮」も対象に入っています。自社の従業員だけが入る寮も、賃貸借契約にもとづいて入居するものなら、賃貸住宅等に当たります。一方、案内チラシは、補助の目的を「就労者等の住環境の向上」と書いています。社員寮を建てる事業者は、入居者との契約の形（賃貸借契約を結ぶか）を、事前に整理しておく必要があります。

「新築」と「改修等」は、何が違うのか

この制度は、新築と、改修等の2つの枠組みでできています。改修等の枠は、令和6年8月9日から補助の対象に加わりました。市の制度ページには、「令和6年8月9日より、新たに賃貸住宅等を改修または修繕する場合についても補助対象となりました」とあります。改修等の場合は、令和6年8月9日以後に工事請負契約を締結したものに限られます（案内チラシ）。

改修等の定義には、補助の対象にならない工事が書かれています。交付要綱の第2条は、改修または修繕に係る設計、賃貸住宅等のクリーニング、物置、車庫、植栽、外構、太陽光発電設備、家具等に係る改修または修繕を、改修等から除いています。

工事の見積もりを作るときは、これらを別の項目に分けておくと、補助の対象になる工事費を整理しやすくなります。

いくら補助されるのか？ 計算の仕組みと具体例

補助額の計算は、新築と改修等で、考え方が違います。

新築は「戸ごとの面積×1万円」を、戸数分足す

新築の補助額は、1戸あたりの延べ床面積（物置、車庫その他、居住の主たる用途に使わない床面積を除く）に、1平方メートルあたり1万円を掛けた額です。その額は、1戸あたり60万円が上限で、戸数分を合計します。

市の案内には、次の例があります。1棟4戸で、1戸あたりの延べ床面積が60平方メートルの共同住宅を新築する場合、1戸あたり60平方メートル×1万円＝60万円で、4戸分で240万円です。60平方メートルは、ちょうど上限の60万円に当たります。

ここから、1戸が60平方メートルを超えても、補助額は60万円で頭打ちになることが分かります。たとえば、1戸が70平方メートルでも、補助額は60万円です。逆に、小さな戸が多い計画では、上限に達しません。次の表は、補助の仕組みを理解するための仮の数字です。

戸ごとに上限があるため、面積の大きな戸は、補助額あたりの効率が下がります。単身者向けの小さな戸を数多く建てる計画では、面積に応じた満額に近い補助を受けやすく、広い戸を建てる計画では、上限が先に効きます。

交付要綱の第5条には、端数の扱いも書かれています。補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てです。

改修等は「工事費の10%」で、1棟あたり300万円が上限

改修等の補助額は、1棟あたり、改修等に要する工事費の100分の10です。ただし、300万円が上限です。工事費が3,000万円なら、10%はちょうど300万円で、上限に当たります。次の表も、仮の数字です。

ここでいう工事費は、先ほどの除外項目（設計、クリーニング、物置、車庫、植栽、外構、太陽光発電設備、家具等）を含まない、対象の工事費です。見積書で、対象と対象外の工事を分けて書いてもらうと、補助額の見込みを立てやすくなります。

改修等の補助を受けるには、5年の待機期間がある

市の制度ページと交付要綱の第5条は、改修等の補助を、新築で補助決定を受けた賃貸住宅等に適用する場合の条件を定めています。新築の補助決定を受けた日から5年を経過していなければなりません。

つまり、補助を受けて新築した直後に、改修等の補助を重ねて受けることはできません。新築の補助の決定から5年たったあとで、改修等の補助を考える流れです。また、改修等の補助は、1棟につき1回に限ります。

申請から入金までは、どんな順番で進むのか？

案内チラシには、手続きの流れが図で載っています。事業計画、事前審査、承認通知、住宅の完成、交付申請、交付決定、請求、交付という順番です。交付要綱の各条文と合わせて、表にまとめます。

案内チラシは、「補助金の交付は、住宅の完成後となります」と書いています。工事の途中や、着工時に、補助金が支払われるわけではありません。工事費は、いったん自分で用意することになります。完成後の1か月以内に交付申請をし、市の審査と検査を経て、交付が決まってから請求します。

募集期限は、年に2回

交付要綱の第6条第2項は、事業計画書の募集期限を、各年度の1次募集は7月31日、2次募集は12月20日と定めています。2次募集の期限の日が休日に当たるときは、前日とされています。案内チラシは、期限の日が休日の場合、その直前の平日を期限とするとしています。

令和8年度について、市の制度ページ（令和8年4月20日更新）は、「令和8年度の申請受付を開始しました。1次締切が7月31日、2次締切が12月18日となっていますが、予算額に達し次第受付終了となります」と案内しています。12月20日が日曜日に当たるため、直前の平日である12月18日（金曜日）が期限になっている、と読めます。

ここで大切なのは、2つの点です。1つ目は、期限の日までに出すのは「事業計画書」だという点です。完成後の交付申請書とは、別の手続きです。2つ目は、期限内でも、予算がなくなれば受付が終わるという点です。市のページにも、案内チラシにも、同じ趣旨が書かれています。

契約と計画書の順番に注意する

交付要綱の第6条第2項は、事業計画書の提出を、「工事請負契約締結後1年以内」としています。一方、案内チラシの手続き図は、計画書の承認のあとに、建築の着工が来る順番で描かれています。さらに、補助対象者の要件は、平成27年4月1日以降に工事請負契約を締結した者です。

この3つの規定を合わせると、工事請負契約の締結、計画書の提出、承認、着工という順番になっている、と読めます。契約を結ぶ前に計画書を出す想定ではないようにも見えますが、資料だけでは、承認前に着工してよいのか、契約前に市へ相談すべきなのかは、はっきりしません。資材の発注や契約、着工の前に、商工・食農課の窓口で、順番を確認してください。着工後に確認すると、補助の対象から外れる心配があります。

申請にはどんな書類が必要なのか？

交付要綱は、段階ごとに必要な書類を定めています。

事業計画の提出時（第6条）

完成後の交付申請時（第9条）

事業計画書の添付書類には、納税証明書が入っています。要綱の第3条は、補助対象者の要件として、市税と市債務を滞納していないことを求めています。市内に住所を持たない人は、住所地の市区町村税を滞納していないことが要件です。市外に住むオーナーが、市内に賃貸住宅を建てる場合も、住所地の納税状況が確認されます。

着工前から写真を撮る

交付申請の書類には、着工前、工事中、完成の写真が入っています。着工してから「写真が必要だった」と気づくと、着工前の状態は撮り直せません。契約と同時に、写真の撮影計画を立て、施工業者にも、工事中の記録を依頼しておくのが安全です。

補助を受けたあとの義務は何か？

この補助金は、受け取って終わりではありません。交付後にも、守る条件があります。

オーナーにとって最も影響が大きいのは、10年の制限です。賃貸住宅としての利用が前提のため、途中で売却したり、取り壊して建て替えたりすると、要綱に反するおそれがあります。売却するときは、譲受人が地位の承継の承認を受ける手続きがあります。事業の売却や、相続、法人の合併などを見込んでいる場合は、先に市へ相談してください。

向く人と向かない人は、どう分かれるのか？

制度の作りから、向く計画と向かない計画を整理します。

この制度は、他の住宅関連の補助と何が違うのか？

賃貸住宅の整備に関する補助は、国や他の自治体にもあります。この制度の特徴は、次の点です。

要綱の第4条は、他の国や地方公共団体の補償を受けて整備する賃貸住宅等を、補助事業から除いています。他の国や自治体の補助制度を併用したい場合は、併用できるのかを、それぞれの窓口に先に確認してください。この記事を書いた時点で読んだ資料からは、併用の可否は分かりませんでした。

予算と受付の見込みは、どう考えるべきか？

市のページは、「予算額に達し次第受付終了」と明記しています。募集期限は、7月31日と12月20日（令和8年度は12月18日）ですが、予算がなくなれば、その日の前に終わることがあります。

この資料からは、年度ごとの予算額や、前年度の受付状況は分かりません。令和8年度の予算の残りは、商工・食農課（電話0551-42-1354）に問い合わせるのが確実です。

制度の継続について、もう1点、確認しておきたいことがあります。市のページに載っている交付要綱（平成27年10月1日告示第71号）の附則には、「この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付決定された補助金については、失効後もなお効力を有する」という有効期限の記載があります。一方、同じ市のページには、令和8年度の申請受付が始まったことが書かれています。市のページにあるPDFと、現在の制度の運用との間で、年度の延長がどう反映されているかは、資料だけでは分かりません。申請前に、最新の要綱の内容を、商工・食農課に確認してください。

窓口で聞くことを整理する

商工・食農課の窓口で、あらかじめ質問しておきたいことを、表にしました。

よくある質問

Q1. 入居する人が申し込む補助金ですか。いいえ。補助を受けるのは、市内に自己所有の賃貸住宅等を整備する個人または法人です。入居者が受ける家賃補助ではありません。

Q2. 法人でなく、個人でも申請できますか。できます。交付要綱の第3条は、補助対象者を「個人又は法人」としています。

Q3. 市外に住んでいても申請できますか。要綱は、市内に住所を持たない者について、住所地の区市町村税を滞納していないことを要件にしています。市内に自己所有の賃貸住宅等を整備する個人または法人であれば、市外に住所があっても対象になりうると読めます。個別の判断は、商工・食農課に確認してください。

Q4. 新築で、1戸が80平方メートルあります。補助額はいくらですか。1戸あたり60万円が上限です。80平方メートル×1万円＝80万円ではなく、60万円になります。

Q5. 既存のアパートの外構や、駐車場の整備にも補助が出ますか。改修等の定義から、物置、車庫、植栽、外構が除かれています。対象の工事費には入りません。

Q6. 補助金はいつ受け取れますか。案内チラシは、補助金の交付を住宅の完成後としています。完成後1か月以内に交付申請をし、審査と検査を受けて交付が決まり、請求して支払われます。

Q7. 補助を受けた住宅を10年以内に売却できますか。要綱の第12条は、交付を受けた日から10年を経過するまで、取り壊しや、目的に反した使い方をしてはならないと定めています。譲渡した場合は、譲受人が地位承継承認申請書を出し、承認を受ける手続きがあります。事前に市へ相談してください。

Q8. 令和8年度の募集の締切はいつですか。市のページは、1次締切を7月31日、2次締切を12月18日としています。予算額に達し次第、受付が終わります。

Q9. 改修等の補助は、何回受けられますか。1棟につき1回に限られます。

Q10. 申請書はどこで入手できますか。市の制度ページに、申請書一式（Word形式）が置かれています。案内チラシと交付要綱もPDFで公開されています。

次に何をすればよいか

進め方を、順番に整理します。

ProdX Crowd編集部は、補助金や支援制度を、要綱や案内などの一次資料から読み解いて紹介しています。この制度は、金額の仕組みは分かりやすい一方で、契約と着工の順番、予算の状況、要綱の有効期限など、窓口で確認したい点がいくつかあります。申請を考えるときは、この記事で全体像をつかんだうえで、北杜市 産業観光部 商工・食農課（電話 0551-42-1354）に、最新の取扱いを確認してください。