補助金・経営支援顧問成長分野スタートアップ資金助成事業
成長分野スタートアップ資金助成事業（公益財団法人やまなし産業支援機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「成長分野スタートアップ資金助成事業」は、公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山梨県です。
今後成長が期待される分野における起業に要する経費の一部を助成 採択予定件数：4件程度 募集期間：令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）17時必着
受付の期間は、2026年9月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 成長分野スタートアップ資金助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人やまなし産業支援機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年10月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 対象経費の2/3以内 |
| 対象者 | 県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未満の者 |
| 問い合わせ先 | 〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先 |
「成長分野スタートアップ資金助成事業」でいくら支援されるか
成長分野スタートアップ資金助成事業では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「成長分野スタートアップ資金助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山梨県
- 2対象者県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山梨県 |
| 対象者 | 県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未満の者 ／ 上限:50万円 助成率:対象経費の2/3以内 ／ ※ 1インバウンド観光、2地域ブランド産業とこれを活用したニューツーリズム、36次産業化を目指すやまなしモデル農業、4森・里・街をつなぐ「森林・林業・木材産業」、5ソーシャルビジネス、6クリーンエネルギー関連産業、7スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、8生産機器システム産業、9医療機器・介護機… ／ 国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 起業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成事業の概要 ／ 今後成長が期待される分野(※)における起業に要する経費の一部を助成 ／ 助成決定事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額について、公表いたします。 ／ 事業の成果に関する調査 ／ 助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。 |
| 申請の方法 | 事業完了から5年間は、事業化報告書の提出が必要です。また、必要に応じて決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただきます。 |
| 補助率 | 財産処分の制限 |
「成長分野スタートアップ資金助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（14項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費(新聞等掲載費、パンフレット作成経費等) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | ホームページ | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 改修に要する費用)、据付費) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械器具費(機械装置 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 謝金(外部専門家の助言等に対する謝金) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 登記費用(司法書士への報酬等)、事務所開設費(事務所の改造、事務所運営費(事務所等の賃料)、工具、器具、備品の調達、修繕 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 第4条助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成期間、助成率及び助成限度額並びに |
| 審査 | 助成(採択)要件は、別表に掲げるとおりとする。 |
| その他 | 2 国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としない ／ ものとする。 ／ 体の場合は、代表者を定めるものとする。 |
| 申請の方法 | (助成金の交付申請) ／ 第5条助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書(様式第1 ／ 号)を、財団理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。助成対象者が連携 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年9月1日(火)~2026年10月30日(金)17時必着 |
| 事業者の区分 | ○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。また、交付申請書の電子データ(Word)もメール等でご提出ください。 |
| 申請の方法 | ○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたってのご留意事項について説明いたしますので、必ず応募書類提出前に一度ご連絡ください。 |
| その他 | 助成金の支払い時期 ／ 実績報告後の精算払いです。 |
| 書類 | 助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類(納品書、請求書、領収書又は金融機関振込書など)を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 助成事業書類 |
| その他 | 成長分野スタートアップ ／ 資金助成事業 ／ 個人の場合:直近2年の青色又は白色申告書(新たに起業し ／ ようとする者は不要) |
| 申請の方法 | 1交付申請書 ／ 個人の場合:住民票(申請以前3か月以内のもの) 、経歴書 、 |
| 事業者の区分 | 2法人の場合:企業の定款の写し、商業登記簿謄本(全部事項 ／ 個人事業の開業・廃業等届出書の写し ／ 3法人の場合:直近2期の決算書-勘定科目内訳明細 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 成長分野スタートアップ資金助成事業 4件程度 ／ 助成金交付要領 ／ 詳細については、対象者に別途お知らせいたします。 |
| 申請の方法 | 交付申請書/助成金交付要領 ／ 成長分野スタートアップ資金助成事業交付申請書 ／ 応募のあった助成対象事業の中から、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」において、申請書類及び申請者の説明(プレゼンテーション)を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 助成事業の期間 |
「成長分野スタートアップ資金助成事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：募集期間内に、公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。 | レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。 |
| 未利用魚を新たな商品価値に変える、冷凍水産食品事業を構想。 | 未利用魚を加工・急速冷凍し、宿泊・飲食事業者へ提供する事業。 |
| 建設業から、地域の生活需要を捉えたコインランドリー事業へ。 |
「成長分野スタートアップ資金助成事業」についてのよくある質問
Q&A成長分野スタートアップ資金助成事業
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年10月30日まで。
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未満の者
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業で、対象になる経費は何ですか？
登記費用(司法書士への報酬等)、広告宣伝費(新聞等掲載費、ホームページ、パンフレット作成経費等)、事務所開設費(事務所の改造、改修に要する費用)、事務所運営費(事務所等の賃料)、機械器具費(機械装置などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業の申請は、どのように行いますか？
募集期間内に、公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業の問い合わせ先はどこですか？
〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先
Q. 成長分野スタートアップ資金助成事業で、注意すべきことはありますか？
助成事業の期間
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山梨県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人やまなし産業支援機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。