補助金・経営支援顧問次世代技術活用支援事業
次世代技術活用支援事業（公益財団法人やまなし産業支援機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「次世代技術活用支援事業」は、公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山梨県です。
先進的かつ革新的な技術を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成 採択予定件数：4件程度 募集期間：令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）17時必着
受付の期間は、2026年9月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 次世代技術活用支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人やまなし産業支援機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年10月30日まで |
| 対象者 | 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ |
| 問い合わせ先 | 〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先 |
「次世代技術活用支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山梨県
- 2対象者県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ ／ 上限:200万円 助成率:対象
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山梨県 |
| 対象者 | 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ ／ 上限:200万円 助成率:対象経費の2/3以内 ／ ※ 1AI(人工知能)、2IoT、3ビッグデータ解析、4ロボット、5VR(仮想現実)、6AR(拡張現実)、7ドローン、8水素、9航空宇宙または10量子とする。 ／ 国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成事業の概要 ／ 先進的かつ革新的な技術(※)を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成 ／ 助成決定事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額について、公表いたします。 ／ 事業の成果に関する調査 ／ 助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。 |
| 申請の方法 | 事業完了から5年間は、事業化報告書の提出が必要です。また、必要に応じて決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただきます。 |
| 補助率 | 財産処分の制限 |
「次世代技術活用支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金(外部専門家の助言等に対する謝金)、旅費(外部専門家の費用弁償)、技術指導受入費) | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 機械器具費(機械装置 | 補助率は公募要領で確認 |
| 工事・設置 | 据付費) | 補助率は公募要領で確認 |
| 試作・開発・試験 | 研究開発事業費(構築物費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 原材料費、消耗品費等) | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 外注加工費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 庁費(会場借上費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 工具、器具、備品の調達、修繕、印刷製本費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 借上 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 第4条助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成期間、助成率及び助成限度額並びに |
| 審査 | 助成(採択)要件は、別表に掲げるとおりとする。 |
| その他 | 2 国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としない ／ ものとする。 ／ 体の場合は、代表者を定めるものとする。 |
| 申請の方法 | (助成金の交付申請) ／ 第5条助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書(様式第1 ／ 号)を、財団理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。助成対象者が連携 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年9月1日(火)~2026年10月30日(金)17時必着 |
| 事業者の区分 | ○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。また、交付申請書の電子データ(Word)もメール等でご提出ください。 |
| 申請の方法 | ○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたってのご留意事項について説明いたしますので、必ず応募書類提出前に一度ご連絡ください。 |
| その他 | 助成金の支払い時期 ／ 実績報告後の精算払いです。 |
| 書類 | 助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類(納品書、請求書、領収書又は金融機関振込書など)を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 助成事業書類 |
| その他 | 成長分野スタートアップ ／ 資金助成事業 ／ 個人の場合:直近2年の青色又は白色申告書(新たに起業し ／ ようとする者は不要) |
| 申請の方法 | 1交付申請書 ／ 個人の場合:住民票(申請以前3か月以内のもの) 、経歴書 、 |
| 事業者の区分 | 2法人の場合:企業の定款の写し、商業登記簿謄本(全部事項 ／ 個人事業の開業・廃業等届出書の写し ／ 3法人の場合:直近2期の決算書-勘定科目内訳明細 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 次世代技術活用支援事業 4件程度 ／ 助成金交付要領 ／ 詳細については、対象者に別途お知らせいたします。 |
| 申請の方法 | 交付申請書/助成金交付要領 ／ 次世代技術活用支援事業交付申請書 ／ 応募のあった助成対象事業の中から、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」において、申請書類及び申請者の説明(プレゼンテーション)を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 助成事業の期間 |
「次世代技術活用支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：募集期間内に、公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 観光需要を捉え、特殊印刷による高付加価値サービスへ。 | 金銀の装飾表現を用いた特殊印刷と、小ロット・多品種対応による高付加価値な販促物。 |
| 切削工程の段取り負担を減らし、高精度・安定生産体制を目指す。 | CNC制御と工程の標準化で、高精度な製造体制を整える。 |
| ホテルリネンの乾燥・仕上げ工程を見直し、需要増に対応する生産体制へ。 | 乾燥工程の見直しで、仕上げ品質を保ちながら人手依存を改善。 |
「次世代技術活用支援事業」についてのよくある質問
Q&A次世代技術活用支援事業
Q. 次世代技術活用支援事業の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年10月30日まで。
Q. 次世代技術活用支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ
Q. 次世代技術活用支援事業で、対象になる経費は何ですか？
謝金(外部専門家の助言等に対する謝金)、旅費(外部専門家の費用弁償)、機械器具費(機械装置、工具、器具、備品の調達、修繕、据付費)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 次世代技術活用支援事業の申請は、どのように行いますか？
募集期間内に、公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により
Q. 次世代技術活用支援事業の問い合わせ先はどこですか？
〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先
Q. 次世代技術活用支援事業で、注意すべきことはありますか？
助成事業の期間
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山梨県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人やまなし産業支援機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。