補助金・経営支援顧問戦略的市場開拓支援事業
戦略的市場開拓支援事業（公益財団法人 やまなし産業支援機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「戦略的市場開拓支援事業」は、公益財団法人 やまなし産業支援機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山梨県です。
当財団では、県内中小企業の皆さまの海外への販路開拓や新事業展開に係るさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費助成金」事業を実施します。 受付期間（2次公募）：令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）17時必着
受付の期間は、2026年9月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 戦略的市場開拓支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 やまなし産業支援機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年10月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 対象者 | 山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で、次に掲げる対象事業を実施する者。 |
| 問い合わせ先 | 〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先 |
「戦略的市場開拓支援事業」でいくら支援されるか
戦略的市場開拓支援事業では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「戦略的市場開拓支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山梨県
- 2対象者山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で、次に掲げる対象
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山梨県 |
| 対象者 | 山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で、次に掲げる対象事業を実施する者。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「戦略的市場開拓支援事業」が目指していること
県内の中小企業・小規模企業による研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業などさまざまな事業について、必要な経費の一部を助成することを目的とする。2 . 助成対象事業の内容
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1海外への販路開拓にかかる事業 ／ 市場調査事業(事業可能性調査、テストマーケティングなど) ／ PR強化事業(海外向けのECサイト・動画・カタログ等の作成、海外での営業・商談に係る費用など) ／ 認証制度取得事業(JIS規格・ISO規格など)※但し、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。 |
「戦略的市場開拓支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 専門家、通訳等に関する謝金、講師及び専門家等の旅費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 国内出張、海外出張に係る経費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 会場借上費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | 受講料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 通訳料、翻訳料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 講師、会場整備費、教材費、印刷製本費、保険料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限100万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※交付決定は 2026年11月末 を予定しています。 |
| その他 | 交付要領・応募要領等 ／ R8応募要領 ／ R8留意事項 ／ R8案内チラシ |
| 申請の方法 | 交付申請書(様式)及び提出書類 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1 交付申請書【様式第1号】 (当財団ホームページよりダウンロード) |
| その他 | 2 定款の写し<グループの場合、代表となる中小企業者のもののみ> ／ 5 会社案内等の会社の概要が分かるもの<グループの場合、全社分> |
| 書類 | 3 商業登記簿謄本(全部事項証明書)<同上> ／ 4 決算書の写し(直近2期分)<同上> |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類の書面審査を行い、採択事業者を決定いたします。 |
| 日程 | 〇審査会 2026年6月 |
| 審査 | 〇助成(採択)要件 |
| その他 | ・事業の新規性・独自性 ／ ・事業の妥当性・実現可能性 ／ ・事業の事業化可能性 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 2新事業展開にかかる事業 ／ 研究開発事業(新技術・新役務の開発・新商品の試作、技術指導・ブランド構築などの委託費、国内特許・商標等の出願にかかる費用など) ／ 認証制度取得事業(JIS規格・ISO規格など)※但し、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。 ／ DX推進事業(専ら補助事業のために使用される機械装置・部品等の購入・リース、システム構築、クラウドサービス利用など) ／ 上記に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費 |
| 日程 | 応募期間(2次公募) ／ 2026年9月1日(火)~2026年10月30日(金)17時必着 ／ ○募集期間内に、交付申請書(当該HP下部よりダウンロード)及び必要書類を |
「戦略的市場開拓支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 防犯カメラの集客メディアを起点に、全国の紹介店・施工代理店をつなぐ仕組みを構想 | Web集客と全国の紹介店・施工代理店をつなぎ、需要と現場対応の両方を広げる構想。 |
| 企業の燃料コスト削減ニーズから、新たな法人向けサービスを設計。 | 運送業・建設業などを対象にした燃料コスト削減サービスのBtoBモデル。 |
| 美容室のサービス価値を、通販と動画で店舗の外へ。 | ECサイトと動画を組み合わせ、自宅でもヘアケアの情報と商品を届ける。 |
「戦略的市場開拓支援事業」についてのよくある質問
Q&A戦略的市場開拓支援事業
Q. 戦略的市場開拓支援事業の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年10月30日まで。
Q. 戦略的市場開拓支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で、次に掲げる対象事業を実施する者。
Q. 戦略的市場開拓支援事業で、対象になる経費は何ですか？
専門家、講師、通訳等に関する謝金、講師及び専門家等の旅費、国内出張、海外出張に係る経費、会場借上費、会場整備費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 戦略的市場開拓支援事業の申請は、どのように行いますか？
1 交付申請書【様式第1号】 (当財団ホームページよりダウンロード)
Q. 戦略的市場開拓支援事業の問い合わせ先はどこですか？
〒 400 - 0055山梨県甲府市大津町2192-8 先
Q. 戦略的市場開拓支援事業で、注意すべきことはありますか？
2新事業展開にかかる事業
Q. 戦略的市場開拓支援事業で、注意すべきことはありますか？
研究開発事業(新技術・新役務の開発・新商品の試作、技術指導・ブランド構築などの委託費、国内特許・商標等の出願にかかる費用など)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山梨県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 やまなし産業支援機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。