補助金・経営支援顧問海外展開支援事業
海外展開支援事業（公益財団法人やまなし産業支援機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「海外展開支援事業」は、公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山梨県です。
当財団では、県内中小製造業者の皆さまが、海外への事業展開に繋がると認められる展示会・商談会へ出展し、海外展開を図る際に、その経費一部を助成する「海外展開支援事業費助成金」事業を実施します。 募集件数（二次公募）：6件程度 受付期間：令和8年8月3日（月）～令和8年11月30日（月）
受付の期間は、2026年8月3日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 海外展開支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人やまなし産業支援機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 受付期間 | 2026年8月3日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象者 | 山梨県内に本社又は事業所を有する中小企業で、海外への事業展開に繋がると認められる展示会・商談会に出展しようとする者。 |
「海外展開支援事業」でいくら支援されるか
海外展開支援事業では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が75万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費75万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 海外展開支援事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「海外展開支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山梨県
- 2対象者山梨県内に本社又は事業所を有する中小企業で、海外への事業展開に繋がると認められる
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山梨県 |
| 対象者 | 山梨県内に本社又は事業所を有する中小企業で、海外への事業展開に繋がると認められる展示会・商談会に出展しようとする者。 ／ 他に国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「海外展開支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展登録料または参加費、展示会終了後に関わる出張費)、PR用資料作成費、原則は展示会終了日より1ケ月 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 工事費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 海外輸送費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 海外旅費(国内旅費及び海外現地渡航飛行機代、現地宿泊代、現地交通費、(注)交付決定前に支出した経費(往復旅費や宿泊費も含む)は対象外となります。 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 小間(ブース)代、小間装飾、国内、手数料(代理店手数料等)、事業実施期間、交付決定日から1年以内 ※ただし | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 助成対象経費の 2/3 以内で、1 申請(グループ)につき 50万円 を限度 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 募集は終了しました。 |
| 事業者の区分 | 募集期間内に、交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。 |
| 申請の方法 | ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたっての留意事項について説明いたしますので、応募書類提出前に必ずご連絡ください。また、ご提出いただく申請書の電子データ(word)もメール等でご提出ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1 交付申請書(様式第1号) |
| その他 | 2 定款の写し<グループの場合、代表となる中小企業者のもののみ> ／ 5 会社案内等の会社の概要が分かるもの<グループの場合、全社分> ／ 6 展示会等の開催要綱等開催概要が分かるもの ／ 7 出展予定製品等の内容が分かるパンフレット等<グループの場合、全社分> ／ 9 無形資産可視化ツール ／ 10 構成企業一覧表(別紙3)<グループの場合のみ> |
| 書類 | 3 商業登記簿謄本(全部事項証明書)<同上> ／ 4 決算書の写し(直近2期分)<同上> |
| 日程 | 8 積算金額の根拠書類(見積書、価格表等) (注)見積書は有効期限内であること。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前着手 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 二次公募 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 交付決定前に支出した経費(往復旅費や宿泊費も含む)は助成対象外です。 |
| その他 | やむを得ず交付決定前に出展手続き(申込)等をしなければならない場合は、事前着手理由書の添付が必要となります。 ／ 展示会終了後の営業活動に関する出張費については、営業活動の一環として現地に赴くことが必要であり、かつ効果的である場合に限ります。 ／ Application ／ 海外展開支援事業費助成金交付要領(R6.4.1~施行).pdf ／ ご案内.pdf |
| 申請の方法 | 交付要領をよくお読みの上、交付申請書に所定の内容を記載し、持参または郵送により提出してください。 ／ 交付申請書.docx |
「海外展開支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年8月3日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| ECで始めた米粉シフォン事業を、製造店舗と地域販路へ展開 | ECに製造店舗と地域販路を加え、一人で回せる事業構造を計画。 |
| EC中心の食品ブランドが、展示会とLPを組み合わせて法人販路を開拓 | 展示会・商品別LP・ECを組み合わせ、法人取引を継続発注まで追う計画。 |
| 技術力があっても問い合わせが増えない。外壁塗装会社が広告・LP・営業プロセスを一体で見直す | 広告・LP・営業を一体で見直し、認知から受注までの流れを改善する計画。 |
「海外展開支援事業」についてのよくある質問
Q&A海外展開支援事業
Q. 海外展開支援事業の受付期間はいつですか？
2026年8月3日から2026年11月30日まで。
Q. 海外展開支援事業は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、75万円の対象経費で上限に達します。
Q. 海外展開支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
山梨県内に本社又は事業所を有する中小企業で、海外への事業展開に繋がると認められる展示会・商談会に出展しようとする者。
Q. 海外展開支援事業で、対象になる経費は何ですか？
出展登録料または参加費、小間(ブース)代、小間装飾、工事費、国内、海外輸送費、海外旅費(国内旅費及び海外現地渡航飛行機代、現地宿泊代などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 海外展開支援事業の申請は、どのように行いますか？
1 交付申請書(様式第1号)
Q. 海外展開支援事業で、注意すべきことはありますか？
交付決定前に支出した経費(往復旅費や宿泊費も含む)は助成対象外です。
Q. 海外展開支援事業で、注意すべきことはありますか？
やむを得ず交付決定前に出展手続き(申込)等をしなければならない場合は、事前着手理由書の添付が必要となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山梨県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年8月3日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人やまなし産業支援機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。