補助金・経営支援顧問弘前市スタートアップ創出事業費補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
弘前市スタートアップ創出事業費補助金（弘前市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」は、弘前市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は弘前市・青森県です。
弘前市では、スタートアップが行う革新的な技術やビジネスモデルに基づいた地域経済の成長及び社会課題解決の原動力を生み出す事業を支援することにより、本市におけるスタートアップの集積及び拡大を図り、市内経済の基盤強化及び発展を目指します。 ※画像をクリックしてPDFをダウンロードできます。 スタートアップが行う革新的な技術やビジネスモデルに基づいた地域経済の成長及び社会課題解決の原動力を生み出す事業に係る経費の一部を補助します。 以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 弘前市スタートアップ創出事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 弘前市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 弘前市・青森県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限額:100万円 等 |
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。 に関する要件 |
| 問い合わせ先 | 弘前市商工部産業育成課 産業振興係 |
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」でいくら支援されるか
弘前市スタートアップ創出事業費補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費150万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域弘前市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。 に関する要件 ／ 以下の
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 弘前市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。 に関する要件 ／ 以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。 ／ 1スタートアップであること ／ ※スタートアップの定義は こちら (38KB) をご参照ください ／ 2創業から5年未満であること又は2026年度における創業を予定していること ／ 3市内に本社若しくは主たる事業所を開設していること又は開設しようとしていること ／ 42024年度及び2025年度において納付すべき市税等を滞納していないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 納付 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 専門家謝金、専門家旅費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 役員旅費及び従業員旅費(マーケティング調査 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 設備導入及び試作開発に係る技術習得を目的とするものに限る。) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械器具費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料費(商品の試作に係るものに限る。)、消耗品費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託費、外注費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産取得費(特許権、実用新案権 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 以下の経費が対象となります。詳細は 交付要綱別表 (58KB) をご確認ください。、販路開拓、調査、マーケティング費、設備導入費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助上限額:100万円 ／ 当該端数を切り捨てた額)又は1,000,000円のいずれか少ない額以内の額となります。 |
| 補助率 | 補助率:3分の2 ／ 額を控除した額の3分の2に相当する額(当該相当する額に1円未満の端数が生じたときは |
| その他 | ※補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額から市以外の者から交付される補助金等の |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書(様式第1号)に下記の書類を添付してご提出ください。 ／ ※申請の際は、事前に問い合わせ先までご連絡ください。 |
| その他 | (1) 事業計画書(様式第2号) ／ (2) 収支予算書(様式第3号) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書(様式第1号)に下記の書類を添付してご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「弘前市スタートアップ創出事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A弘前市スタートアップ創出事業費補助金
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。 に関する要件
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
以下の経費が対象となります。詳細は 交付要綱別表 (58KB) をご確認ください。、専門家謝金、専門家旅費、役員旅費及び従業員旅費(マーケティング調査、販路開拓、設備導入及び試作開発に係る技術習得を目的とするものに限る。)、調査、マーケティング費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
申請書(様式第1号)に下記の書類を添付してご提出ください。
Q. 弘前市スタートアップ創出事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
弘前市商工部産業育成課 産業振興係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（弘前市・青森県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：弘前市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。