障害福祉サービス等継続支援事業費補助金

青森県の障害福祉サービス等継続支援事業費補助金は、事業所ごとの「上限額」と実際の支出を比べ、少ないほうが交付額になる

この補助金は、物価の上昇が続くなかでも、食事の提供をはじめとする障害福祉サービスを止めないために、青森県が障害福祉サービス事業所や施設の費用を補う制度です。対象は、県内の障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設を運営する者です。補助の対象になる使い道は、設備・備品の購入と、食料品の購入などの食事提供にかかる費用です。

最初に押さえたいのは、この制度が「かかった費用の何割を補う」型ではなく、事業所の種別や規模ごとに決まった上限額（補助基準額）と、実際に支払った額を比べ、少ないほうを交付する型だという点です。補助率の計算は出てきません。上限が事業所ごとに先に決まっているので、自社の上限がいくらかを、種別と規模から調べることが出発点になります。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、対象となる事業所の区分、上限額の読み方、計算例、対象になる経費とならない経費、申請の流れと締切までの日程、つまずきやすい点、同じ事務局が扱う介護分との違いを、順に整理します。なお、この記事で扱うのは補助金の部分だけです。県や事務局が用意しているその他のサービスには触れません。

どんな事業所が対象になるのか

交付要綱の別表は、対象を「事業所・施設等の種別」で並べています。大きく、訪問系、通所系、入所施設・短期入所、居住系、相談系、そして児童分野の訪問系、通所系、入所施設、相談系に分かれます。

補助対象者は、これらの事業所を運営する者です。同じ法人が複数の事業所を持つ場合は、補助対象事業所ごとに上限額と実支出額を見て、その合計額の範囲で交付されます。要綱の言い方は、補助対象事業所ごとに少ない額を出し、その合計額以内、というものです。法人でまとめて1つの上限になるわけではありません。

対象から外れる、または1か所に絞られるケースが、別表の注記にあります。表で整理します。

ここは申請前に最も確認の多い部分です。たとえば、1つの建物で生活介護と就労継続支援B型を多機能型として運営している場合は、「同じ事業所番号または同じ設備に複数の通所系の指定がある」場合に当たるかどうかで、対象が1事業所分になります。「同一設備」とは、訓練・作業室、相談室、洗面所その他運営に必要な設備が、同一であるか一方に含まれている場合をいう、と注記されています。自社の指定の状況がどちらに当たるかは、指定通知書と平面図を見比べて判断します。迷う場合は、後ろに書いた事務局に確認してください。

上限額はいくらか：種別と規模で決まる補助基準額

補助基準額は、単位が千円で、「事業所あたり」の定額か「定員あたり」の単価で示されています。別表は金額の列が2つ並んでいます。1列目が設備・備品に関する分、2列目が食事提供に関する分です。

県の案内は、この列の見出しを（1）障害福祉サービスを円滑に継続するための対応（設備・備品分）、（2）災害備蓄等への対応（設備・備品分）、（3）サービスの質の確保への対応（食事提供分）の3つに分けています。金額の列は2つしかないため、（1）と（2）が別々に上限を持つのか、1列目の中で合わせて使うのかは、表の体裁だけでは読み取れません。ここは自己判断せず、事務局に電話で確認してから、申請書の書き方を決めるのが安全です。

通所系と児童の通所系にある「延べ利用者数」は、令和7年4月から9月のサービス提供分の平均で判断します。令和7年10月以降に開設した事業所は、開設後3か月の報酬請求実績で判断します。定員は、令和7年4月1日時点のもの（同月2日以降の開設は開設時点）です。通所系で複数のサービスの指定がある場合は、定員も各サービスの合計で数えます。

生活介護の延べ利用者数には、換算ルールがあります。3時間以上5時間未満の報酬を算定している利用者（3時間未満を含む）は人数に2分の1、5時間以上7時間未満の利用者は人数に4分の3を掛けます。生活介護以外は、所要時間による換算をしません。

実際にいくらもらえるのか：計算例

交付額は、事業所ごとに、実支出額と補助基準額のうち少ないほうです。以下は、仕組みを見るための仮の数字です。実際の金額は、自社の請求実績や定員で計算し直してください。

この表で見えるのは、小規模な訪問系や相談系の事業所は、上限が20万円から30万円台と低く、施設系は定員に比例して大きくなる、という違いです。上限に届かないほど支出が少なければ、実支出額がそのまま交付額になります。反対に、上限を超えて使った分は自己負担です。

通所系の延べ利用者数の換算例も確認しておきます。次も仮の数字です。

換算前は480人でも、換算後は380人なので、301人以上600人以下の区分に入り、設備・備品分の上限は30万円です。区分の境目に近い事業所では、換算の有無で上限額が変わります。

どんな経費が対象になるのか

別表は、使い道を3つの目的に分けて例を挙げています。例示は網羅ではなく、「事業の趣旨に反しないもの」が対象になるという考え方です。特設サイトのよくある質問も、設備・物品は、サービスを円滑に継続することや災害への備えなど、事業の趣旨に反しないものなら対象にできると答えています。

ここで見落とされがちなのが、訪問系事業所の位置づけです。職員の負担軽減・勤務環境改善の経費（スポットクーラーなど）の対象に、訪問系は書かれていません。訪問系事業所は、移動に伴う経費と、猛暑・雪害対策の用品、そして災害備蓄が中心になります。

食事提供分については、運営規程等で食事の提供を定めている施設等に限る、という条件が付きます。食事を出していない日中活動の事業所は、この列を使えません。

補助の対象にならない経費

別表と特設サイトは、次の経費を補助対象外としています。

特設サイトは、本補助金が資産形成の支援を目的とした事業ではないため、単品で取得費用が50万円以上の物品は対象外だと説明しています。外部への委託が原則対象外であるのに、食事の準備の委託費・外注費が食事提供分で対象になる点は、混同しやすいところです。委託が対象になるのは、食事提供分だけです。

また、消費税は対象に含まれません（要綱第3条と特設サイトのよくある質問）。領収書の税込額をそのまま書くと、上限の範囲内でも過大な申請になります。税抜きで集計してください。

対象となる支出の期間は、特設サイトのよくある質問に、令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費、と書かれています。4月以前に購入したものは対象になりません。逆に、10月30日までに支払いが済んでいない納品は対象外です。月末締め翌月払いの取引は、支払日が10月30日を過ぎないか確認が必要です。

食事の準備を法人一括で外注している場合は、食事提供委託にかかる1か月の全体額を、各施設等の食事提供回数などで按分した額を対象経費とする、と特設サイトは答えています。また、無料で提供するドリンクやお菓子は、日常的に提供される食事の一部であれば対象で、昼食のデザートが例示されています。定員1人あたり1万8千円の上限は、利用者負担分を差し引く必要はない、とも示されています。

申請から入金までの流れ

この補助金は、事業が終わったあとに「交付申請兼実績報告書」を出す、という順番です。よくある補助金のように、先に申請して交付決定を受けてから買う、という流れではありません。要綱でも、実績報告は、第1号様式の提出で出したものとみなす（第7）と定められています。

県の特設サイトの案内では、提出書類は「申請書」と「振込先がわかる書類の写し」とされています。一方、交付要綱の第4には、事業所・施設別申請・精算額一覧、事業実績報告書、通帳の表紙および開いた1・2ページ目の写しが並びます。様式の中に別添が含まれている可能性もありますが、必要な書類の最終的な組み合わせは、特設サイトから申請書をダウンロードして、様式の記載に従ってください。

申請書の個票で品名の行が5行以上必要な場合は、「行数追加」用の様式を使うよう案内されています。物品を多く買った事業所は、こちらを使います。

交付決定の後の手続きも、要綱に定めがあります。

締切から逆算するとどう動くか

締切は令和8年10月30日（金）です。県が示した事務局の問い合わせ期間は、令和8年9月1日から11月20日までです。2026年10月12日の時点で、締切まで18日あります。事務局の営業時間は平日の9時から17時（土日祝を除く）で、10月13日から30日までの平日は14日です。

郵送は、レターパックライトなど追跡番号のある方法で、切手代などの通信費は事業者の負担、とされています。「10月30日必着」か「消印有効」かは、読んだ資料には書かれていませんでした。郵送を選ぶなら、事務局（050-1752-6731）に確認するか、Webフォームを使うほうが安全です。

つまずきやすい点

次の表は、資料の記載から、申請の場面で起こりやすいと考えられる点をまとめたものです。

向いている事業所と、向かない事業所

同じ事務局が扱う介護分とは何が違うのか

特設サイトの正式名称は「青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業費補助金」で、1つのサイトで3つの補助金の申請を受け付けています。障害福祉分のほかに、介護事業所等・介護施設等に対するサービス継続支援と、高齢者施設物価高騰対策支援があります。障害福祉サービスの事業所が申請するのは、このうち障害福祉サービス等継続支援です。介護保険サービスを併せて運営している法人は、事業所ごとに、どの補助金の区分に当たるかを見分けます。

介護と障害の両方の指定を受けている事業所は、居宅介護で、介護保険法の訪問介護の指定を併せて受けていると障害分の補助対象外になる、という注記に特に注意します。介護側で申請する形になる可能性があるため、区分の判断は事務局に確認してください。

関連する制度との位置づけ

この補助金は、設備・備品の購入と食料品の購入を、事業所ごとの上限額の範囲で補う、物価高騰・猛暑などへの緊急的な支援の位置づけです。設備の大規模な更新、施設の改修、ICT機器の導入を目的にした国や県のほかの補助金とは、目的が異なります。県の案内でも、設置工事や修繕は対象に入れていません。大きな整備を考えている場合は、青森県障がい福祉課の案内ページにある、ほかの補助金や、公募中の事業と比べてください。

本制度は精算払で、受け取れるのは事業が終わり、審査が済んだ後です。資金繰りの面では、先に自己資金で支払う必要があります。

よくある質問

確認先と、申請前の最後のチェック

資料から読み取れなかった点があります。入金の具体的な日付、申請の郵送時の締切の扱い（必着か消印か）、（1）設備・備品分と（2）災害備蓄分の上限が別々かどうか、の3点です。これらは、事務局または障がい福祉課への電話で確認してから進めてください。

ProdX Crowd編集部は、各都道府県・市区町村の公募要領や交付要綱を読み、制度ごとの違いを整理しています。この補助金のように、締切が近く、上限額の表の読み方で金額が変わる制度では、先に自社の区分を確定させることが、申請準備の最初の仕事です。公式の最新情報は、青森県の障害福祉サービス等継続支援事業費補助金のページ（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/service_keizoku.html）と、特設サイト（https://jimukyoku.site/aomori/kaigo-servicekeizoku/index.html）で確認してください。