募集中地域・自治体の補助金

令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業

実施機関
十和田市
募集期間
2026/06/15 〜 2027/01/29
地域
青森県・十和田市

令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業(十和田市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」は、十和田市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は十和田市・青森県です。

GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。 第二次申込受付期間:令和8年6月15日(月)から令和9年1月29日(金)の平日(祝日を除く。)8時30分から17時。

受付の期間は、2026年6月15日から2027年1月29日まで。

制度名令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業
実施機関十和田市
種類補助金・助成金
対象地域十和田市・青森県
受付期間2026年6月15日から2027年1月29日まで
上限額75万円
対象者次に掲げる要件の全てを満たす個人又は法人。
問い合わせ先農林畜産課 農政推進係

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」でいくら支援されるか

令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業では、対象になる経費に対して2分の1(50%)が支援され、上限は75万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限75万円(対象経費150万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円75万円225万円
600万円75万円525万円
1,200万円75万円1,125万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は75万円で、自己負担は525万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域十和田市・青森県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者次に掲げる要件の全てを満たす個人又は法人。 / 1.市内に住所又は主たる事務所を
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域十和田市・青森県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者次に掲げる要件の全てを満たす個人又は法人。 / 1.市内に住所又は主たる事務所を有する認定農業者又は認定新規就農者であること。 / 2.市税の滞納がないこと。 / 3.2025年分の農業所得が400万円未満であること。 / 4.2026年度十和田市とわだの農業力サポート事業補助金又は2026年度十和田市新規就農者育成総合対策事業経営発展支援事業補助金の交付申請をしていないこと。 / 5.過去に十和田市から、農業用ドローンの購入に関する補助金又は農業用自動操舵システムの導入に関する補助金の交付を受けていないこと。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
市内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
従業員従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
認証・規格の取得認定農業者又は認定新規就農者であることを証する書類(省略可)見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他オペレーター技能資格の取得に係る費用。、2025年分の農業所得を確認できる書類の写し、GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用。、年3月1日から2027年2月28日までの間に終了するものを1件とみなし、年度内に個人にあっては1件、法人にあっては2件まで申込可能。、年度において補助金の交付を受けることができるGPSガイダンスの補正情報の利用件数は、過去にスマート農業通信料支援事業補助金の交付対象となった利用件数と通算して、個人にあっては3件、法人にあっては6件を超えることができない。、市税の滞納がないことを証する書類(同意書により省略可)、個人の場合、年分の農業所得が確認できる書類、法人の場合、登記事項証明書の写し及び直近の決算書の写し公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
システムシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
認定認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
ドローン車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に2分の1を乗じて得た額又は75万円のいずれか低い額以内の額。 / 補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に2分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか低い額以内の額。 / 補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に2分の1を乗じて得た額又は25,000円のいずれか低い額以内の額。
金額(注)1,000円未満の端数は切り捨て / (注)1,000円未満の端数は切り捨て
その他申込について / 申込について / 申込について

この制度の日程と期間の定め

区分内容
その他8.その他相談事項等ありましたら下記問い合わせ先までご相談ください。 / この記事への お問い合わせ / 農林畜産課 農政推進係 / 電話:0176-51-6736 / ファクス:0176-23-0787 / メール: norintikusan@city.towada.lg.jp

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
その他十和田市役所別館4階 農林畜産課農政推進係 / 十和田市役所別館4階 農林畜産課農政推進係 / 十和田市役所別館4階 農林畜産課農政推進係
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
着手届交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
日程現在の位置: ホーム > 産業・しごと > 農林畜産業 > 2026年度十和田市スマート農業技術導入支援事業 / 2026年度十和田市スマート農業技術導入支援事業 / 2026年度十和田市スマート農業機器導入支援事業、2026年度十和田市農業用ドローンオペレーター育成支援事業、2026年度十和田市スマート農業通信料支援事業を実施します。 / 2026年度十和田市スマート農業機器導入支援事業 / 2026年度十和田市スマート農業機器導入支援事業チラシ (127KB)
その他農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。 / 1.予算には限りがあるため、予算がなくなり次第、事業は終了となります。 / (終了した際はその旨をホームページの本記事に掲載します。)

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年6月15日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:十和田市役所別館4階 農林畜産課農政推進係

時期(目安)やること
2026年11月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月14日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年12月29日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年1月21日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年1月29日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
医療向けに培ったVR技術を量産化し、ゲーム市場へ展開量産能力を整え、医療BtoBの技術をゲームBtoCへ転用する計画。
食品製造の在庫・生産・原価を一元管理し、利益が見える経営体制を構築
複数Excelへ分散していた店舗出店情報を統合し、提案書・請求書の作成を自動化案件情報を一か所に集め、提案書・請求書の作成と転記の手間を減らす計画。

「令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業」についてのよくある質問

Q&A令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年6月15日から2027年1月29日まで。

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は75万円です。対象経費に対して2分の1(50%)が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

次に掲げる要件の全てを満たす個人又は法人。

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

オペレーター技能資格の取得に係る費用。、2025年分の農業所得を確認できる書類の写し、GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用。、年3月1日から2027年2月28日までの間に終了するものを1件とみなし、年度内に個人にあっては1件、法人にあっては2件まで申込可能。、年度において補助金の交付を受けることができるGPSガイダンスの補正情報の利用件数は、過去にスマート農業通信料支援事業補助金の交付対象となった利用件数と通算してなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

十和田市役所別館4階 農林畜産課農政推進係

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業の問い合わせ先はどこですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

農林畜産課 農政推進係

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

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経営者

Q. 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年度十和田市スマート農業技術導入支援事業

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(十和田市・青森県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年6月15日から2027年1月29日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限75万円・補助率2分の1(50%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:十和田市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。