補助金・経営支援顧問令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内
令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内（青森県中小企業団体中央会）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」は、青森県中小企業団体中央会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は青森県です。
中央会では、小規模事業者を主体とした組合等が、共同事業の活性化や受注拡大など取引力の強化に取り組む特徴的・先進的な事業を実施する組合を募集します。 受付期間：令和8年6月1日（月）から令和8年11月30日（月）
受付の期間は、2026年6月1日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 青森県中小企業団体中央会 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助金額 上限額 50万円(下限額は10万円) |
| 対象者 | 青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内において取り組む以下の要件を備える組合等。 |
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」でいくら支援されるか
令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内の上限額は50万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。補助金額 上限額 50万円(下限額は10万円) 補助率
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域青森県
- 2対象者青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内において取り組む以下の要件を備える
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 青森県 |
| 対象者 | 青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内において取り組む以下の要件を備える組合等。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業 |
| その他 | A.共同事業活性化 ／ B.受注促進 ／ C.ブランド構築 ／ 連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業 ／ D.取引条件改善 |
| 事業者の区分 | 共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業 ／ 共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業 |
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金 | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 会場借上料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 会議費、印刷費、雑役務費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 宣伝 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 補助対象経費総額の2/3以内(対象組合は選考委員会を開催し決定します) |
| 申請の方法 | ただし、審査の結果、補助金交付決定額が申請額を下回る場合があります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年6月1日(月)から2026年11月30日(月)まで ※予算に到達し次第終了となります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 応募書類及び添付書類を青森県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。 ／ 青森県中小企業団体中央会 連携支援課 電話番号 017(777)2325 ／ 組合士になろう! ／ 組合事務書式ダウンロード ／ 官公需適格組合のご紹介 |
| 申請の方法 | <申請先・お問合せ先> |
| その他 | このページの上へ ／ 中央会の共済制度 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・業界イメージ向上のためのマニュアルの作成 など |
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：応募書類及び添付書類を青森県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。 等
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| GPS技術を活用し、農作業の効率と品質を高める生産体制へ。 | GPS技術を利用する農業機械で、植え付け・収穫工程の省力化と精度向上を目指す。 |
| 山間部の測量を、UAVレーザー技術で高精度・省力化へ。 | UAV搭載型レーザースキャナで、データ取得と作業工程の改善を目指す。 |
| 紙帳票と旧式システムに依存した製造管理を、一元化する改善計画。 | 発注・計画・実績を一元化し、二重入力を減らす。 |
「令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内」についてのよくある質問
Q&A令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内の受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年11月30日まで。
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内において取り組む以下の要件を備える組合等。
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内で、対象になる経費は何ですか？
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内の申請は、どのように行いますか？
応募書類及び添付書類を青森県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。 等
Q. 令和8年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内で、注意すべきことはありますか？
・業界イメージ向上のためのマニュアルの作成 など
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（青森県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：青森県中小企業団体中央会の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。