医療・福祉施設等物価高騰対策支援金を支給します

青森県の医療・福祉施設等物価高騰対策支援金は、施設の種類ごとに決まった式で金額が出る、使い道を問わない1回限りの支給金

この制度は、青森県が、急激な円安の進行や食材料費・エネルギー価格等の高騰で厳しい環境が続く医療・福祉施設等に、1施設あたりの定められた額を支給するものです。位置づけは、事業計画の審査で採否を決める「補助金」ではなく、要綱で対象と金額の式が決まっている「支援金（給付金）」です。経費の領収書を集めて精算する手続きはなく、施設の種類と病床数・定員から金額が決まります。

最初に、申請を考えている方が知りたい点を、青森県の公式資料（支給要綱、Q&A第1版、申請書の記載例、分類番号表）から表にまとめます。

今日は2026年10月12日です。申請期間の最終日は10月15日なので、この記事を読んでいる時点で残りは数日です。申請書は2種類の書類で足りる設計なので、対象に当たりそうなら、まず分類番号と金額を確認し、早めに投函または入力に進むのが現実的です。郵送の場合に締切日の「必着」か「消印有効」かは、今回読んだ要綱とQ&Aには書かれていませんでした。郵送でぎりぎりに出す場合は、後で述べるコールセンターに到達条件を確認してください。

この支援金は、何のために、どの施設に出るのか

要綱第1条は、目的を次のように定めています。急激な円安の進行や食材料費・エネルギー価格等の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療施設等、高齢者施設等、障がい者施設等、保護施設、保育施設、学校施設（私立）、一般公衆浴場を対象に支援金を支給する、というものです。

Q&Aの1-1では、支援金は安定的なサービス提供の継続のために支給するものと説明されています。医療・福祉の現場は、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービスの報酬、保育の公定価格など、価格が制度で決まっている分野が多く、仕入れや光熱費が上がっても、利用者への請求額に上乗せしにくい性質があります。一般公衆浴場も、Q&Aの4-7-1で、入浴料金に知事が指定する上限（統制額）があり、物価高騰分を価格転嫁できないことが、対象になる理由として挙げられています。つまりこの制度は、価格転嫁が難しい分野に、定額の形で下支えをするものです。

対象の7区分を、要綱の別表にそって表にします。

県の資料には、各施設あてにダイレクトメールを送ったこと、封筒の右上に4桁の分類番号が印字されていることが書かれています。ただしQ&Aの3-10では、対象事業者リストの不備などでダイレクトメールが届いていない場合も、対象の区分に当たり、対象外の条件に当たらなければ申請できるとされています。届いていないからといって諦める必要はありません。

いくら支給されるのか。施設の種類ごとの式と、仮の計算例

支給額は、要綱の別表で、施設の種類ごとに決まっています。式の型は4つです。病院と有床診療所は「基本額＋病床1床あたりの額」、定員のある施設は「1人あたりの額×定員」、訪問系や無床診療所などは「1施設あたりの定額」、私立の幼稚園は「1人あたりの額×実員」です。

次の表は、金額の感覚をつかむための仮の数字による計算です。定員や病床数は、実在の施設ではなく、式の使い方を示すために置いたものです。

病院や保育施設のように人数・床数が大きい施設は金額が大きくなり、訪問系は定額で小さい、という構造が見えます。県のQ&Aの1-4には、高齢者施設等や障がい児者施設等の金額が低いのではないかという疑問への回答があります。それによると、この2分野の支給額には食材料費相当分が含まれていません。代わりに、高齢者施設等は介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金、障がい児者施設等は障害福祉サービス等継続支援事業費補助金により、食材料費相当分の補助が別にあるとされています。そのうえで、令和8年度に実施するこれらの補助金を申請した、または申請する予定でも、支援の内容が異なるため、本支援金は申請できると、Q&Aの2-1に書かれています。

県の申請書の記載例には、法人が複数の施設を持つ場合の書き方が載っています。記載例の施設は、病院（分類番号1101、200床）が3,645,000円、住宅型有料老人ホーム（2201、定員80人）が64,000円、通所介護（2301、定員50人）が30,000円、認定こども園（5200、定員120人）が720,000円で、合計4,459,000円です。式にあてはめて確認すると、病院は85,000円＋17,800円×200＝3,645,000円で、記載例の数字と合います。なお、記載例の用紙の冒頭にある申請額の欄は999,000円となっていますが、これは見本用の値と読めます。申請額は、自社の施設ごとの金額を式で出し、合計を書いてください。

用途の制限と税務上の扱いは、どうなっているのか

Q&Aの1-3は、支給された支援金の用途に制限はなく、実績の報告等も不要だと明記しています。その一方で、安定的なサービス提供の継続のために支給するものなので、医療・福祉施設等の運営費や食材料費に充てるのが望ましい、とも書かれています。

「補助金なら精算がある」と考えていると、拍子抜けする制度です。反対に、実績報告が不要だからこそ、要件の確認は申請前に済ませておく必要があります。誓約書の項目に反することが後から分かると、返還の対象になり、書類にある同意に従い、団体名、代表者氏名、所在地等が公表される場合があります（申請書の誓約欄5）。

対象になる条件と、対象外になる条件は何か

要綱第2条は、支給対象を、次の2つをともに満たす施設としています。所在地が青森県内にあること、令和7年度中に事業を実施していることです。

対象外になるのは、次のいずれかに当たる者が設置する施設です。

4番目の条件の「別に定めるもの」は、Q&Aの1-6が具体的に示しています。過去の支援金を受けていても申請できる、というのがポイントです。

ここには、県自身が訂正を出した箇所があります。県のページには、8月中旬に各施設へ送付したリーフレット、申請の手引き、8月17日掲載の新聞広告で、前回の支援金の実施時期を「令和7年10月から12月」と記載していたが、正しくは「令和7年12月から令和8年2月」である、というお詫びと訂正が載っています。手元のリーフレットを見て「前回は10月〜12月に受けたから関係ない」と自己判断しないよう、注意してください。前回受給した施設も、今回申請できます。

市町村の支援金とは重複して受け取れるのか

Q&Aの1-5によれば、市町村が独自に実施している物価高騰対策支援金等と重複して受給することは可能です。ただし、市町村側が要綱等で重複を制限している場合があるので、確認をお願いします、とされています。つまり、県の側は重複を妨げませんが、市町村の側の制度が「県の支援金を受けた場合は対象外」としている可能性があります。所在する市町村の担当課の公式ページで、条件を確認してください。この記事では、個別の市町村の制度の内容は確認していないため、触れません。

施設の数え方で迷う場面を、Q&Aから整理する

この制度で最も間違いが起きやすいのは、施設の数え方と、定員・病床数の基準日です。Q&Aには細かい回答があるので、場面別に表にします。

病床数・定員・実員の基準日は、施設の種類で違います。

令和7年4月2日から令和8年3月31日までに新たに指定を受けて事業を開始した場合は、指定を受けた時点の病床数・定員とされています（4-1-1）。事業の形は変わらず、手続き上だけ旧事業を廃止して新事業の指定を受けた場合（例：市町村所管の地域密着型通所介護から、県所管の通常型の通所介護に変わった場合）は、事業として継続しているものとみなされ、令和7年4月1日時点の定員が基準になります（4-1-2）。

対象外となる施設も、Q&Aに具体的に出ています。

申請の流れ。2種類の書類で、どう進めるのか

申請の手順は、金額の確認から入金通知まで、次のとおりです。

申請書に書く項目は、申請額、申請者情報（法人名、役職・代表者名、法人所在地、担当者の所属・氏名・電話番号・メールアドレス）、施設区分・申請額（分類番号、施設名、所在地、病床数・定員、申請額）、振込口座情報、誓約の5部構成です。注意書きとして、施設名は略さず正式名称で書くこと、医療施設は休床中の病床数を含めないこと、口座名義人はカタカナで書くことが、記載例に示されています。口座名義が申請者（代表者）以外の場合は、委任状が必要です。

誓約の内容は、申請書の記載例によると、次の5点です。令和7年度中に事業を実施していること、暴力団員等に当たらないこと、県税等、県の債権に未納がないこと、県の他の物価高騰対策支援事業で同一施設の光熱費または食材料費の支援を受けた、または受ける予定の者ではないこと、要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は速やかに返還し、団体名、代表者氏名、所在地等の公表に同意することです。誓約のチェックがなければ申請書は受け付けられません。

通帳の写しは、画像を撮影して印刷したものでも構いません（3-7）。ただし、金融機関名、支店名、口座番号が読み取れることが条件です。画像が不鮮明だと、差し戻しの連絡がきます。

審査は何を見て、不支給はどんなときか

要綱第6条は、知事が申請書を受理して内容を審査し、支給しないことを決定したときは、不支給決定通知書（様式第2号）により通知すると定めています。不支給通知書の様式には、不支給の理由を書く欄があります。県の資料には、審査で何を見るかの細かい基準は書かれていません。ただ、要綱とQ&Aの内容から、確認されると見込まれる点は読み取れます。

「どう審査されるか」を推測するより、申請前に、この表の項目を自分の施設で1つずつ確かめる方が、手戻りを減らせます。

つまずきやすい点は、どこか

資料から読み取れる、申請の失敗につながりやすい場面を整理します。

この中で、金額に最も影響するのは、基準日と休床の扱いです。たとえば、病院で、令和7年4月1日に200床あっても、休棟中等として報告した病床が20床ある場合は、180床で計算します。この場合の仮の計算は、85,000円＋17,800円×180＝3,289,000円です。数え間違いを防ぐため、基準日時点の記録（病床機能報告の控えなど）と照合する工程を、社内の手順に入れておくとよいでしょう。

この支援金は、どんな施設に向き、どんな施設には向かないのか

向く・向かないを、条件で整理します。

類似の制度と、どう違うのか

この支援金は、事業者が自ら計画を立てて採択される補助金とは仕組みが違います。公式資料で確認できた範囲で、県が実施する関連の支援を並べます。

高齢者施設等と障がい児者施設等の事業者は、この支援金（光熱費等の物価高騰分を想定した定額）と、食材料費相当分の別の補助金の、2段構えで見ておく必要があります。どちらも申請できると県の資料に書かれているため、申請漏れがないよう、それぞれの申請期間と手続きを別に確認してください。後者の補助金の内容は、今回の資料では読んでいないため、本記事では内容に踏み込みません。

締切から逆算すると、何日までに何をするべきか

この支援金の申請期間は、10月15日（木）までです。コールセンターは、11月6日（金）まで開設され、受付時間は9時から17時（土日祝を除く）です。今日が10月12日（月）だと、申請期間内の残りは、10月12日、13日、14日、15日の4日です。

郵送の場合の到達日・消印の扱いは、要綱とQ&Aに明記がなく、読んだ範囲では確認できませんでした。確実に期間内に出したい場合は、Web申請を使うか、コールセンター（0120-519-073、平日9時から17時）に、扱いを確認してください。申請書の到達確認や審査状況、支給日の個別の問い合わせには、事務局は答えられないとされています（Q&A 5-2）。そのため、郵送は、追跡できる方法で出すなど、自分で証拠を残す工夫が有効です。

経営者が、この制度で最初に確認すべき問いは何か

よくある疑問を、青森県の資料の記載に沿って、問いと答えの形で整理します。

確認先は、どこか

この記事は、青森県の公式ページ、支給要綱、申請書の記載例、分類番号表、Q&A第1版を読んでまとめました。内容は、今後、県が改訂する可能性があります。申請の前に、最新の資料を確認してください。

ProdX Crowd編集部は、このような定額給付の制度で、申請期間の終盤に起きやすいのは、書類の不足よりも、金額の根拠となる数字（基準日の病床数・定員）の取り違えだと見ています。補助金と違い、採択の審査で差がつくことは少なく、要件と数え方を正しく確認できたかが、結果を分けます。当社が500件以上、20億円以上の補助金の支援に関わってきた（株式会社ウブントゥ社内集計）経験からも、期限が迫る制度ほど、計算式と基準日を先に固め、書類は後から整える順序が、手戻りを減らします。

制度の対象かどうか判断に迷う場合や、複数の施設・複数の口座を持つ法人で申請の分け方に自信がない場合は、まず上の確認先に問い合わせたうえで、自社の数字を整理してから申請に進んでください。