りんごの交信かく乱剤（コンフューザーR）の購入費用を補助します

藤崎町のコンフューザーR補助は、りんごのモモシンクイガ対策で使う交信かく乱剤の購入費を、税抜きの4分の1以内で支える制度

藤崎町（青森県南津軽郡）が、令和8年産のりんご栽培用に設置する交信かく乱剤「コンフューザーR」の購入費用に対して、生産者の負担を軽くする目的で実施している補助です。町の事業名は「りんごモモシンクイガ特別防除対策事業」で、窓口は藤崎町の農政課（農政係）です。受付は令和8年10月30日（金）まで（土日祝日と年末年始を除く）と、町の案内ページに書かれています。

ProdX Crowd編集部は、町の案内ページ、青森県りんご果樹課が発表している「りんご生産情報」（令和6年5月と令和7年5月の各号）、同課の「交信撹乱剤普及推進会議」の開催案内を読み、この制度が現場でどういう位置づけにあるのかを整理しました。個々の生産者が、自分の園地で使えるかどうかを判断できるように、対象・金額の考え方・申請の流れ・つまずきやすい点を順に説明します。

まず制度の骨格を表にします。

この表の記載は、町の案内ページの本文にあるものです。ここから先は、各項目を実務の目線で掘り下げます。

そもそもコンフューザーRとは何で、なぜ町が購入費を補助するのか

コンフューザーRは、害虫の雌が出す性フェロモンと同じ成分を園地の空気中に満たし、雄が雌を見つけられないようにして交尾を妨げる「交信かく乱剤」です。殺虫剤のように虫を直接殺すのではなく、次の世代の発生を抑えるしくみです。青森県りんご果樹課の「りんご生産情報」では、コンフューザーRの適用病害虫として、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、リンゴコカクモンハマキ、ミダレカクモンハマキ、リンゴモンハマキが挙げられ、使用量は10アール当たり100本とされています。

県の発表は、導入を勧める理由を3点で示しています。令和7年5月の「りんご生産情報第3号」には、次の趣旨の記載があります。

県はこれらを理由に、令和6年からコンフューザーRを「りんご病害虫防除暦」の基準薬剤にしたと説明しています。また同じ号には、モモシンクイガやリンゴコカクモンハマキは通常の殺虫剤だけでは防除が困難なので、コンフューザーRを5月中旬に設置する、という記載があります。

町の補助は、この流れの中で、生産者が最初に負担する購入費を軽くするものです。町の案内ページは、事業の目的を「りんご生産者の負担軽減」と書いています。かく乱剤は「面で効かせる」資材であり、広い面積で処理するほど効果が高まるので、地域ぐるみで取り組み、発生密度を下げるよう、県の情報も呼びかけています。個々の園地の負担を下げることは、地域全体の設置面積を広げる意味もあります。

誰が対象になるのか、確認の順番

町の案内は、次の要件の全てを満たす人が対象としています。順番に確認すると迷いません。

2番目の「共同防除組合」「生産法人」が対象に含まれる点は、実務では見落としやすい部分です。防除を組合でまとめて行っている地区では、個人ではなく組合名義で購入していることがあり、その場合は申請者も組合になります。誰の名前で納品書・領収書が出ているかが、後の書類確認に直結します。

3番目の「3年以上継続して設置する意向」は、補助の趣旨に関わる要件です。交信かく乱剤は、同じ園地で続けて設置し、周辺も含めて密度を下げていく使い方が基本で、1年だけでは意図した状況にならないことがあります。この要件は、補助を受ける人にも「続けて取り組む」ことを前提にしてもらう意味合いと読めますが、町が具体的にどう確認するかは公開ページでは分かりません。意向の示し方は、窓口で聞いておくのが確実です。

補助額はいくらになるのか、計算の考え方

町の案内には、補助について次の2つの記載があります。

読み方は、購入費用（税抜き）に4分の1を掛けた額が基本で、そのうえで1束（50本）当たり2,600円が上限になる、というのが自然です。ここで確認しておきたいのは、「上限 1束2,600円」が補助額の上限なのか、補助の対象とする購入単価の上限なのかです。案内文の字面だけでは、どちらの意味かまでは断定できません。実際の補助額は、窓口で確認してから見積もるのが安全です。

使用量の目安は、県の資料で10アール当たり100本です。50本を1束とすると、10アールで2束になります。この数字を使って、仮の数字で計算の流れを確認します。以下の金額は、仕組みを理解するための仮の数字であり、実際の販売価格ではありません。

この仮定では、4分の1のほうが先に上限に当たらないので、補助額は12,000円になります。仮に1束の価格が高く、4分の1が2,600円を超える場合は、上限の2,600円が効きます。いずれにしても、あなたの実際の価格と、窓口での上限の解釈が決まらないと金額は確定しません。

もう1点、「購入費用（税抜き）」とされているので、消費税は補助の計算に入りません。納品書や領収書で、税抜きの金額が分かるかを確認してください。レシートで税込みしか分からない場合は、税抜きに直した金額を窓口で確認する必要が出てきます。

申請の流れと、いつまでに何をするか

受付期間は令和8年10月30日（金）までで、土日祝日と年末年始は受け付けていません。案内の「持参するもの」の書き方から、町の窓口へ必要書類を持って行く方法が前提と読めます。ただし、郵送やオンラインでの受付の有無は、案内ページには書かれていません。

流れを表にします。表のうち、案内ページに書かれているのは「持参する3点」と「JA経由の場合は申請不要」の部分です。それ以外の手順は、一般的な補助金の進み方から整理したものではなく、実際は窓口に確認してください。

JAで買った場合と、それ以外で買った場合で何が違うのか

町の案内でいちばん見落としやすいのが、購入先による申請の違いです。

町は「上記以外の販売店で購入した場合は、申請が必要となりますのでご注意ください」と明記しています。つまり、JA系統で買った人は何もしなくても手続きが進み、それ以外の店で買った人は自分で動かないと補助を受けられません。インターネットで購入した場合や、知り合いから分けてもらった場合は、納品書が出ない、金額が分からないなど、書類の面で厳しいことがあります。この場合は、期限前に窓口に連絡して、使える書類があるかを聞いてください。

まとめ申請の対象でも、補助金が自分の口座に入るのか、購入代金から差し引かれるのかといった受け取り方は、案内ページには書かれていません。JAの窓口か農政課で確認しておくと、後で慌てません。

設置する前に知っておきたいこと：本数・時期・置き方

補助の対象は購入費ですが、使い方を間違えると効果が落ち、結果として購入費が無駄になります。県の「りんご生産情報」にある設置のポイントを、令和7年5月の号から整理します。

さらに県は、栽植距離別の1樹当たりの設置本数の目安を、次のように示しています。

補助の対象になる「令和8年産栽培用に設置する」購入分は、令和8年の栽培期に使う分を指すものと読めます。設置時期は5月中旬が目安とされているので、令和8年産の分は、すでに購入・設置が終わっている人が多いはずです。この補助の受付が10月末まで開いているのは、購入後の費用を精算する形になっているからと考えられます。購入済みの領収書や納品書が残っているかを、まず確認してください。

申請で書類が足りないときの考え方

案内が求める書類は、購入金額、購入数量、納品日の3点が分かるものです。実務では、次のような場面で止まりがちです。

こうした事情は、個別の状況で扱いが変わりうる部分です。案内ページに書かれていない事柄は、農政課に電話して確認するのが最短です。

つまずきやすい点

ここまでの内容から、見落としやすいポイントを一覧にします。

向く人、向かない人

制度の性質から、この補助を活用しやすい人と、やや難しい人を整理します。

類似の制度や関連する情報との違い

藤崎町の農政課は、同じ「暮らしの情報」の農業の欄で、「りんご苗木（全品種）購入費を助成します」「燃焼法での凍・霜害対策実施の際は届出を」といったページも出しています（町のページの「このカテゴリー内の他のページ」の表示による）。本稿では苗木のページの中身は読めていないので、苗木の助成の対象や金額は、町の該当ページか農政課に確認してください。

県のレベルでは、青森県りんご果樹課が「交信撹乱剤普及推進会議」の開催を案内しています。令和6年3月の開催案内には、案件として「令和5年度青森県りんごモモシンクイガ特別防除対策事業について」が挙がっており、「令和6年りんご病害虫防除暦の基準薬剤として新たに採用された交信撹乱剤の導入に対する県の支援策を周知する」と書かれています。町の事業名が「りんごモモシンクイガ特別防除対策事業」であることと合わせて考えると、県と市町村が連携した取り組みの一部と見られます。ただし、県の支援の内容や、町の補助との関係（併用の可否など）は、開催案内には書かれていません。県の窓口は、りんご果樹課 生産振興グループで、案内の電話は直通 017-734-9492です。

併用できるかどうかは、制度の書き方次第で扱いが変わります。両方を使いたい場合は、申請前に、それぞれの窓口に伝えておくと安全です。

補助を受けたあとの実務：経理と記録

補助金を受けるのは、購入した年の費用をいったん自分で払い、あとで町から受け取る形に見えます。ここで押さえたいのは、帳簿の扱いです。農業所得の申告では、補助金の収入計上の扱いが論点になることがあります。本稿では税務の個別の扱いまでは調べていないため、実際の処理は、税務署や、いつも見てもらっている税理士、青色申告の担当者に確認してください。

記録として残しておくとよいものは、次のとおりです。

よくある質問

Q1. 申請しなくても補助は受けられますか。JAつがる弘前、JA津軽みらい、株式会社弘果物流で購入した場合は、申請者の代わりにまとめて申請手続きが行われるので、申請は不要と町が案内しています。それ以外の販売店で購入した場合は、申請が必要です。

Q2. いつまでに申請すればよいですか。町の案内では、令和8年10月30日（金）までです。土日祝日と年末年始は受け付けていません。

Q3. 補助額はいくらですか。購入費用（税抜き）の4分の1以内で、案内には購入費用上限として「1束（50本単位）2,600円」が書かれています。上限の読み方は窓口で確認してください。

Q4. 何を持って行けばよいですか。購入金額、購入数量、納品日が確認できるもの（納品書、領収書、レシート等）、補助金の振込先となる通帳、印鑑（認印可）です。

Q5. 町外に住んでいますが、町内に園地があります。対象ですか。対象者は、町内に住所を有する生産者などと書かれています。園地だけが町内にある場合に当たるかどうかは、案内文からは読み取れないので、農政課に確認してください。

Q6. 1年だけ使うつもりでも申請できますか。要件は、3年以上継続して設置する意向があることです。意向がない場合は、要件を満たさない可能性があります。

Q7. 問い合わせ先はどこですか。藤崎町 農政課 農政係の直通電話 0172-88-8273です。町役場の代表電話は0172-75-3111、開庁時間は午前8時15分から午後5時までと案内されています。

Q8. 令和9年産以降の補助はありますか。町の案内は令和8年産栽培用の分について書かれています。次年度以降の扱いは書かれていないため、農政課に確認してください。

申請前の最終チェック

藤崎町の補助は、購入費の4分の1以内という大きくはない額ですが、継続して使う資材の初期負担を軽くし、地域として設置面積を広げる役割をもっています。県の防除暦で基準薬剤になったことで、これから導入を考える生産者も増えると見られます。申請のハードルは書類の準備が中心なので、購入先をまず確認し、書類が揃っていれば、期限前に窓口へ行くことをおすすめします。

参考にした公式資料