令和８年度 企業人材スキルアップ支援事業補助金

「令和８年度 企業人材スキルアップ支援事業補助金」は、大江町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は大江町・山形県ですね。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、大江町・山形県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町内に所在する事業所とする。ただし、町税等を完納していない事業所は対象としない。

その他自己啓発と自主学習意欲を喚起し当該事業所の発展に貢献すると認められるもの。

既に事業を営んでいる者が異なる業種において新たに事業を開始するうえで必要である資格技能であること。

暴力団等の反社会勢力である者、又は反社会勢力と関係を有している者、反社会勢力から出資等の資金提供を受けている者には補助金の交付は行わない。

補助金の交付の対象となる経費は、資格技能習得を図るために事業所が負担する経費になります。なお、国、県、町その他の制度による補助金の交付を受ける場合は、対象経費から国等の補助金等の交付の対象となった経費を除くものとする。

※消費税額は補助対象経費となりません。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内の額とし、1回の資格技能研修につき10万円を限度とする。なお、補助金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、1事業所が交付を受けられる額の合計は、1年度につき10万円を限度とする。

「交付要綱」をダウンロードする(PDF:139kB)。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。