補助金・経営支援顧問中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について（八戸市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について」は、八戸市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は八戸市・青森県です。
中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について／八戸市 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について 市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持 （⇒なりわい再建） を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について |
|---|---|
| 実施機関 | 八戸市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 八戸市・青森県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 本補助金の対象者は、市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者(会社又は個人)又は中小企業団体(事業協同組合等)であって、かつ次の項目のすべてを満たすものとなります。 |
「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域八戸市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者本補助金の対象者は、市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者(
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 八戸市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 本補助金の対象者は、市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者(会社又は個人)又は中小企業団体(事業協同組合等)であって、かつ次の項目のすべてを満たすものとなります。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(料理店及びゲームセンターを除く。)又は第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと。 ／ 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。 ／ 代表者及び役員等(役員その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱(2012年9月25日実施)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。 ／ 支払うべき市税を滞納していない者であること。 ／ 国又は地方公共団体から出資を受けていない者であること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 設備(「機械及び装置」「工具 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 本補助金の対象経費は、補助対象資産の復旧に要する経費であって、次に掲げるものとなります。、施設(「建物及びその附属設備」「構築物」)の修繕又は再取得(建物を除く。)に要する経費、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費、消費税及び地方消費税は対象外です。、地方公共団体などが実施する他の補助金等の対象経費に含まれるものは対象外です。、支払済の経費や、補助金申請後から交付決定前までに発注した経費も補助対象です。)、被害を受けた資産に係る保険金、共済金等の受領があった場合で、その額が自己負担額(補助対象経費から補助金交付額を除いた額)を超えるときは、自己負担額を超える額に1/2を乗じた額を補助金の額から控除してください。なお、申請の時点で受領額が未確定の場合は、実績報告の際に申告してください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1,000万円 ／ 上限額は1事業者当たりになります。(複数事業所に被害があったとしても、1事業者1,000万円を上限とします。) ／ 交付申請額が10万円未満となるような申請はできません。 ／ 第二次募集では、対象地震の拡大及び補助上限額の引上げ(500万円→1,000万円)に伴い、既に第一次募集で交付決定(上限500万円)を受けた場合でも、要件に該当すれば補助金額が追加となる可能性があります。 |
| 申請の方法 | 補助金は予算の範囲内での交付となるため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる(満額交付とならない)場合があります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 第二次募集スケジュール |
| 日程 | 2026年9月30日(水曜日) ／ 事業実施期限 ／ 2027年1月29日(金曜日) ／ (注意)この日までに工事や納品が完了し、かつ、代金の支払を終える必要があります。 ／ 実績報告書提出期限 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 優先 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本補助金の申請・交付は、 先着順ではありません 。 ／ 補助金の申請に当たっては、 本ページに掲載している「募集要領」を必ず御確認願います 。 ／ 窓口の混雑が予想されることから、 申請書類の提出方法は郵送又は電子メールを推奨します 。なお、窓口への持参による提出でも受付は行いますが、混雑が予想されるほか、担当者が不在の場合は書類を受け取るのみとさせていただき、内容確認はできない場合があります。 ／ 補助金の申請に当たっては、市商工課窓口での事前相談が可能です。 事前相談を希望する場合は、まずはメール又は電話により市商工課まで御連絡ください 。 |
| その他 | 事前相談の予約をされた方を優先して対応します。 ／ 担当者が相談対応中又は不在の場合は対応ができないときがあります。 ／ 地震により被害を受けたことを、写真等により客観的に確認できるものであること。 ／ 固定資産減価償却内訳明細書、固定資産課税台帳又は償却資産明細書その他資料により事業用であると特定できるものであること。 |
「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について」についてのよくある質問
Q&A中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について
Q. 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金についての受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の対象者は、市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者(会社又は個人)又は中小企業団体(事業協同組合等)であって、かつ次の項目のすべてを満たすものとなります。
Q. 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金についてで、対象になる経費は何ですか？
本補助金の対象経費は、補助対象資産の復旧に要する経費であって、次に掲げるものとなります。、施設(「建物及びその附属設備」「構築物」)の修繕又は再取得(建物を除く。)に要する経費、設備(「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費、消費税及び地方消費税は対象外です。、地方公共団体などが実施する他の補助金等の対象経費に含まれるものは対象外です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金についてで、注意すべきことはありますか？
本補助金の申請・交付は、 先着順ではありません 。
Q. 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金についてで、注意すべきことはありますか？
補助金の申請に当たっては、 本ページに掲載している「募集要領」を必ず御確認願います 。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（八戸市・青森県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：八戸市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。