八戸市移住支援金支給事業のご案内
八戸市移住支援金支給事業のご案内(八戸市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「八戸市移住支援金支給事業のご案内」は、八戸市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は八戸市・青森県です。
《移住支援金支給事業》東京圏から八戸市へ移住する方を支援します! 八戸市では、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。 移住支援金支給事業 チラシ (PDFファイル: 440.6KB) [18歳未満の世帯員を帯同しない場合]・・・100万円
受付の期間は、—から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 八戸市移住支援金支給事業のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 八戸市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 八戸市・青森県 |
| 受付期間 | —から2027年1月15日まで |
| 対象者 | 移住元(東京圏)、移住先(八戸市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク、起業又は関係人口に関する要件を満たすこと。 要件 |
「八戸市移住支援金支給事業のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域八戸市・青森県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者移住元(東京圏)、移住先(八戸市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク、起業又は
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 八戸市・青森県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 移住元(東京圏)、移住先(八戸市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク、起業又は関係人口に関する要件を満たすこと。 要件 / 移住元(東京圏)、移住先(八戸市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク、起業又は関係人口に関する要件を満たすこと。 / 移住元(東京圏)に関する要件 / 下記全てに該当すること。 / 八戸市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。 / 八戸市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。) / ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等への就職した者(ただし、雇用保険の被保険者としての就業に限る。)については、通学期間の修業年限を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 起業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「八戸市移住支援金支給事業のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(3項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | 起業支援金に関する青森県のホームページをご覧ください。 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。 詳細については | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 世帯に関する書類(2人以上世帯の申請の場合のみ) / 移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票又は戸籍の附票 |
| 日程 | 2026年度の交付申請期限: 2027年1月15日まで / (注意)市への交付申請にあたっては、申請時において就業後の在職期間や転入後の在住期間の要件をみたしているかなど、事前にご確認くださいますようお願いいたします。 |
| 注意点 | 移住支援金の返還 / 移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び八戸市が認めた場合はこの限りではありません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 移住支援金の交付を申請する方は、以下の1から4の書類を提出してください。 / 予算の範囲内での支給となりますので、予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。 / 要件の確認や必要書類の準備に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の場合は、お早めにご相談ください。(移住の検討を始めた段階でのご相談をお勧めします。) / 1.移住支援金交付申請書 / 交付申請書(様式1-1) (Excelファイル: 18.3KB) / 交付申請書(様式1-1) (PDFファイル: 98.2KB) / 交付申請に係る誓約事項(様式1-1別紙) (Wordファイル: 17.1KB) |
| 書類 | 2.移住先の就業先(一般・専門人材)の就業証明書 / 就業証明書(様式2-1) (Excelファイル: 14.3KB) / 就業証明書(様式2-1) (PDFファイル: 70.2KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・金融機関・税理士など)の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還(加算金)の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 下記1~4の全てに該当すること。 / 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 / 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。 / その他青森県又は八戸市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 / 就職に関する要件 / (就職要件)一般の場合 / 下記1~7の全てに該当すること |
| 申請の方法 | 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、青森県及び八戸市が認める場合を除く。 |
「八戸市移住支援金支給事業のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:移住支援金の交付を申請する方は、以下の1から4の書類を提出してください。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「八戸市移住支援金支給事業のご案内」についてのよくある質問
Q&A八戸市移住支援金支給事業のご案内
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内の受付期間はいつですか?
—から2027年1月15日まで。
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか?
移住元(東京圏)、移住先(八戸市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク、起業又は関係人口に関する要件を満たすこと。 要件
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内で、対象になる経費は何ですか?
(新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。 詳細については、起業支援金に関する青森県のホームページをご覧ください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内の申請は、どのように行いますか?
移住支援金の交付を申請する方は、以下の1から4の書類を提出してください。
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内で、注意すべきことはありますか?
下記1~4の全てに該当すること。
Q. 八戸市移住支援金支給事業のご案内で、注意すべきことはありますか?
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(八戸市・青森県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(—から2027年1月15日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:八戸市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問